平成２８年 ３月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
宮古島市議会定例会（３月）議事日程第５号 平成２８年３月１７日（木）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成２８年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 平成２８年３月１７日 （開議＝午前10時05分） ◎出席議員（２６名） （延会＝午後５時07分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（４ 番） 棚 原 芳 樹 君 議 員（１３番） 高 吉 幸 光 君 ┃┃ 副 議 長（１９〃） 垣 花 健 志 〃 〃 （１４〃） 富 永 元
順 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 濱 元 雅 浩 〃 〃 （１５〃） 新 城 元
吉 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 良 敏 夫 〃 〃 （１６〃） 亀 濱 玲 子
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 下 地 勇 徳 〃 〃 （１７〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 粟 国 恒 広 〃 〃 （１８〃） 下 地 明
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 仲 間 賴 信 〃 〃 （２０〃） 平 良
隆 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 國 仲 昌 二 〃 〃 （２１〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 上 里 樹 〃 〃 （２２〃） 前 里 光 惠
〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 上 地 廣 敏 〃 〃 （２３〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 嵩 原 弘 〃 〃 （２４〃） 池 間 豊
〃 ┃┃ 〃 （１１〃） 仲 間 則 人 〃 〃 （２５〃） 下 地 智
〃 ┃┃ 〃 （１２〃） 西 里 芳 明 〃 〃 （２６〃） 新 里 聰
〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 会 計 管 理 者 │ 宮 国 高 宣 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政
治 〃 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 川 満 勝
彦 〃┃┃ 企画政策部長兼
振興 │ 友 利 克 〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克
〃┃┃ 開発プロジェクト局長│ │ │ ┃┃ 総 務 部 長 │ 村 吉 順 栄 〃 │ 企 画 政 策
部次長 │ 垣 花 和
彦 〃┃┃ │ │ 兼 企 画 調
整課長 │ ┃┃ 福 祉 部 長
│ 譜久村 基
嗣 〃 │ 総 務 課 長 │ 久 貝 喜 一
〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 下 地 信
男 〃 │ 財 政 課 長 │ 下 地 美 明 〃┃┃ 観 光 商 工 局 長 │ 奥 原 一
秀 〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博 〃┃┃ 建 設 部 長 │ 下 地 康
教 〃 │ 教 育 部 長
│ 仲宗根 均 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 砂 川 一 弘 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 平 良 哲 則 〃┃┃ 上 下 水 道 部 長 │ 砂 川
嚴 〃 │ 教 育 委 員 長
│ 佐和田 貴美子
〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 上 地 栄 作 君 議 事 係 長 仲 間 清 人 君 次 長 伊 波 則 知 〃 議 事 係 狩 俣 篤 希 〃 次 長 補 佐 友 利 毅 彦 〃
○議長（棚原芳樹君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時05分） 本日の出席議員は、26名で全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 この際、諸般の報告をいたします。 事務局長に報告させます。
◎事務局長（上地栄作君） 議長の命により、諸般の報告をいたします。 ３月10日、本会議終了後に
議会運営委員会が開催され、諮問した
宮古島市議会議会改革調査特別委員会委員の
佐久本洋介委員及び
棚原芳樹委員の辞任について及び同辞任に伴う
宮古島市議会議会改革調査特別委員会委員の選任についての取り扱いが協議されました。
宮古島市議会議会改革調査特別委員会の委員には平成26年５月14日に開催された全員協議会において副議長、
議会運営委員会委員長が委員となることが確認されていることから、
宮古島市議会議会改革調査特別委員会委員の
佐久本洋介委員及び
棚原芳樹委員の辞任については３月25日の最終本会議で議長において許可することと決しました。また、同辞任に伴う
宮古島市議会議会改革調査特別委員会委員の選任についても同最終本会議で議長において垣花健志副議長及び富永元
順議会運営委員会委員長を指名することと決しました。同委員会では、諮問した北朝鮮の人工衛星と称する
弾道ミサイル発射に対する意見書の
議会運営委員会提出についても協議がされました。協議の結果、同意見書についても３月25日の最終本会議において同委員会から提出し、処理することと決しました。 ３月14日、
下地敏彦市長から議案第25号、平成28年度宮古島市
一般会計予算及び議案第42号、宮古島市
職員倫理条例の訂正について申し出がありました。 ３月15日、
議会運営委員会が開催され、市長から申し出のあった議案第25号及び議案第42号の訂正の処理方法について諮問したところ、本訂正は正誤表により処理することと決定されました。この決定を受け、同日
常任委員会開催前に正誤表を添付の上、全議員へ同２件の訂正については正誤表により処理する旨の通知をしました。 本日、本会議前に
下地敏彦市長から今定例会に付議すべき追加議案、同意案第１号、教育長の任命について及び同意案第２号、
教育委員会委員の任命についての送付があり、お手元に配付しました。なお、追加議案の提案はあす３月18日となっております。 そのほかの諸報告につきましては、お手元に配付の報告書によりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
○議長（棚原芳樹君） ただいまから日程第１、一般質問に入りますが、通告外の質問及び一問一答の質問にわたらないよう、議事進行にご協力願います。 なお、質問の１人持ち時間は30分となっております。 それでは、通告順に従いまして、順次質問の発言を許します。
◆下地明君 ただいまから一般質問を行いますが、質問の前に一言だけ。昨日県立高校の合格発表がありました。合格された生徒の皆さん、おめでとうございます。ことわざに「苦あれば楽あり、楽あれば苦あり」とのことわざがあります。合格の喜びとともに胸に秘めて頑張ってください。 それから、去る３月11日で東日本大震災から５年目となりましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであり、住みなれた故郷での生活再建を希望する数多くの被災者の方々の思いは心中察する思いです。被災者の方々が一日でも早く先祖伝来の土地で心安らかに過ごせる日々が訪れるように祈るばかりです。また、震災で亡くなられた多くの方々に対し改めて深く哀悼の意を表します。 次に、去った12月定例会で臨時職員、
学校調理場職員、保育士の待遇改善について質問したところ、
調理場臨時職員の待遇改善への予算計上に敬意を表します。今後保育士の待遇改善もご検討を願いたいと思います。 それでは、一般質問に入りますが、当局のご理解あるご答弁をよろしくお願いします。まず初めに、市長の政治姿勢について。
下地敏彦市長が就任して７年間、宮古島市の市政運営に携わってまいりましたが、この間市町村合併後の旧市町村間との融和、地域間の均衡発展に尽力してきたことは多くの市民が周知していると思います。宮古島市は、近年景気がよくて、ハローワークに登録の求職者数より有効求人倍率が高いとマスコミ報道でありました。ハローワークに確認したところ、宮古島市では前代未聞のことであるとのことです。なお、平成28年度宮古島市
一般会計予算は前年度比37億7,200万円、11％増の381億200万円の予算となっております。本予算を踏まえながら、残りの任期を着実に業務を執行していくことで市民からの信頼回復につながっていくものと考えます。 そこで、３点ほど質問します。市長就任から７年間における主な実績についてお伺いします。 次に、就任後宮古島市の経済成長率と１次産業農家１戸当たり所得について。 次に、市議会の
不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会の第21回委員会が３月14日行われ、全容解明には至らなかったとの認識で一致し、調査が終了した。
佐久本洋介特別委員長は、記者会見で特別委員会には限界があり、解明に至らなかったが、多くの問題点があぶり出されたと調査の成果を述べられておりますが、このことも踏まえて市長の見解を求めます。 次に、子供の貧困対策について。最近貧困問題、とりわけ子供の貧困に関する報道が取り沙汰されており、報道の中で沖縄県は全国で最悪となっております。思えば私が子供のころは生活が厳しい家庭がほとんどでしたが、あのころ子供の貧困という言葉は余り記憶にありません。現在は社会が豊かになり、皆が貧しかったころと比較して経済的に困窮する家庭が目立つようになったかなと思います。 そこで、県内の子供の貧困率が全国平均1.8倍の29.9％と言われていることから、次の３点について質問します。貧困率の出し方について、宮古島市における子供の貧困率について、新年度で子供の
貧困対策事業計画についてお伺いします。 次に、
長間自治会公民館建設費助成について。日本復帰前の弁務官資金で建設された建物で老朽化が著しく進んでおり、５年前も会議室天井の一部が剥がれ、一月前は集会所天井が剥がれ、危険な状況です。自治会は新年度中の建設に向けて期成会を結成、基金造成を進めておりますが、どうしても宮古島市からの助成が不可欠であります。そのことから、長間自治会は
下地敏彦市長に対し平成27年９月に助成金の要請を行っております。市長の前向きな答弁を願います。この写真のとおり剥がれ落ちています。市長にも。 次に、
観光専門学校の分校誘致について。宮古島は
伊良部大橋開通により池間島、来間島にかけられた橋が観光名所として全国に知れ渡り、
観光スポットとして認知され、2015年度は過去最高、50万人達成するのは確実であると観光商工局が発表されております。年間を通して温暖な気候に恵まれていることも宮古島へ観光客が増加となり、航空便が常に満席状態となり、地元の人間が思うような席がとれないといううれしい悲鳴状態です。幸い東京―宮古、関西―宮古直行便の３月27日就航が確定しており、宮古島は今後第１次産業と観光産業とリンクして発展していくものと期待しております。そこで、若者の定住促進並びに経済効果を勘案しても
観光専門学校の分校誘致について検討するべきだと考えますが、答弁を願います。 次に、宮古島市活性化のため
大相撲巡業誘致について。宮古島市活性化のため、大相撲巡業を誘致し、市民に元気を与え、子供たちに関取との相撲体験で大きな夢を与えるだけでなく、子供たちの健康増進にも大いに寄与するものと期待するものですが、一方宮古島市をもっともっと全国に広め、観光振興につながっていくものと考えます。なお、巡業誘致の際は東京で会社経営の社長さん、宮古島市に別荘を所有している方ですけど、宮古島市活性化のためにお相撲文化を導入し、観光客増加に貢献したい熱い思いの心で多額の協賛金を協力したいと申し出の声もありますが、いろいろと確認し、誘致に向け検討できないでしょうか。 次に、
独立行政法人種苗管理センターを宮古島市へ移転誘致について。平成26年９月定例会での私の質問に当局は当時の農林水産省の江藤拓副大臣が
サトウキビ視察に来島した際、
種苗管理センターの移設について要請を行っておりますが、その後農林水産省から今のところ移設計画はないとの回答を得ておりますとの答弁がありました。その後県と農林水産省に対し要請は行われましたか。また、今後の要請行動の計画についてお伺いします。 次に、イノシシ（イノブタ）の
農作物被害対策について。通告書には「（イノブタ）」となっていますが、正体はイノブタとのことです。サトウキビの被害が広範にわたっており、イノブタの数も大分ふえていると予想されますが、情報によると沖縄県
猟友会石垣地区に調査を依頼したと聞いておりますが、調査の結果と今後の被害対策について答弁願います。 次に、指定外来種等による生態系に係る被害防止に関する条例制定について。当局は、これまでの質問に対し、宮古島市
鳥獣被害防止計画の中で駆除対策を実施しており、当面その計画に基づいて取り組みを行う必要があり、関連する条例制定は今のところ考えていないとの答弁です。ペットの飼育は自由であり、法律で規制されていないかもしれないが、長い歴史の中で守られてきた宮古島の環境を破壊する動物の飼育は許されない。現実問題として農家が汗水流し、手入れしたサトウキビがイノブタに食い荒らされ、甚大な被害をこうむっているが、宮古島市
鳥獣被害防止計画で被害補償等は難しいと思います。そのようなことから規制する条例制定が必要であると考えますが、答弁願います。 次に、教育行政について。
城辺地区小中学校８校を小中一貫校の新設要請について。城辺地区の
学校規模適正化については、平成22年度から平成24年度にかけて地域での説明会が行われ、福嶺、城辺、西城、砂川の各中学校を平成33年度までに１校に統合する、また４小学校の統合については児童数の推移や中学校統合の結果を見守り、統合時期については速やかに決定すると基本方針が示されておりましたが、その間児童生徒の減少は著しく、福嶺中学校は去った13日に卒業式が行われ、事実上最後の卒業式と新聞報道で大きく取り上げられております。そのようなことを想定し、城辺地区24
自治会区長会長、福嶺、城辺、西城各
学区自治会長の皆さんが小中学校８校
統合小中一貫校新設を教育長に要請しております。教育行政において大事な問題であります。教育長の率直な見解をお伺いします。 次に、
平良学校給食共同調理場民間委託について。平成27年度現在の沖縄県11市における
民間委託状況は、全施設及び一部施設、委託が７市、検討中が１市、直営が２市となっており、社会的時代の流れとして民間委託に理解をするが、これまでの当局の説明の中から民間委託によるメリット、デメリットについてお伺いしたいと思います。メリットについて、これまでの職員は全員正職員で雇用の保障はされるのか。２点目に、これまで以上に
職員待遇改善が保障されるのか。次に、デメリットとして民間委託で予算増加になるとの説明がありましたが、
集中改革プラン、行政改革に逆行にならないか、どのくらい予算が増加すると試算されるのかについて。次に、年度途中からの
民間委託計画について。次に、
プロポーザル方式で
調理等業務委託検討委員会が
委託業者選定を行うようで、情報によると公募できる業者は今のところ沖縄本島にしかないと聞いているが、その理由について説明願います。 次に、畜産振興について。私は、前にも取り上げました。
子牛増頭推進事業として
牛温恵購入費助成について。2015年
肉用牛販売実績は前年比５億7,950万円増、過去最高の38億2,739万円、ことしも初競りで去勢牛は過去最高の107万3,000円、これは税抜きで落札。全国的な子牛不足による過去最高値の市況はことしも続くと明るい見通しのようです。肉用牛の販売実績額は、サトウキビに次ぐ宮古島市の経済を大きく支えております。そこで、
子牛増頭推進事業として
牛温恵購入費助成を検討できないでしょうか、お伺いします。 以上質問しましたが、答弁を聞いて再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） まず、市長公約についての主な実績についてお答えします。 私は、平成21年１月の当選以来、１期目は環境に優しく、健康で活力あるまちづくり、２期目は市民とともに歩む市政運営を心がけ、政策公約の実現に全力で取り組んでまいりました。この間市の振興発展の基礎となる施設整備として
宮古島海中公園、陸上競技場、新食肉センターの整備を行いました。また、一括交付金を活用して、宮古島市
伝統工芸品センターを移設整備したほか、防災強化の観点から津波対策として
与那覇地区防災センター、
伊良部地区防災センターを整備し、今池間地区においても順調に整備を進めているところです。また、老人の活力を引き出すため、敬老祝金を支給しています。戦略的な事業として位置づけている
スポーツ観光交流拠点施設についても、平成28年度の完成に向け着実に事業を実施しているところです。安心、安全な住環境を目指して、市民の生活基盤となる道路網はもちろん、懸案となっていた葬斎場、
ごみ処理施設を整備いたしました。 農業の振興については、農地やかんがい施設の整備など生産基盤を整え、サトウキビやマンゴー、その他の作物においても収量、品質とも向上し、農家経営の安定につながっており、今後の生産拡大に大いに期待をしているところです。 観光については、長年の悲願であった伊良部大橋の開通を契機に、これまで官民一体となって実施してきた誘客活動の効果が着実にあらわれ、目標に掲げていた入域観光客数50万人の達成が見込まれています。さらに、航空路線の拡充やクルーズ船の就航等によって60万人を超える観光入域客が予想される状況となっています。また、これら産業の振興の取り組みによって雇用状況も大きく改善され、これまで0.4倍から0.5倍で推移していた求人倍率が近年確実に上昇し、平成28年１月の求人倍率は1.23倍となるなど、２カ月連続で1.0倍を上回る結果となっております。 医療、福祉面では、県立宮古病院の新築移転を県と連携して実現させ、市休日夜間診療所の新築開院とあわせて医療環境の向上に成果を上げてまいりました。また、
子宮頸がん予防ワクチン接種の副反応疑いのある症状を持つ市民に対し、県内でいち早く渡航費の支援を行っております。高度医療を必要とする特定疾患患者に対する渡航費の支援や子どもの医療費の助成など、医療環境の充実を図ってまいりました。 子育て支援については、
認可外保育園の新規認可化の推進や保育園の定員拡充を図るため、法人保育園の増築整備や認定こども園の整備を支援するなど、待機児童の解消に努めております。また、図書館と公民館の複合施設となる宮古島市
未来創造センターは平成28年度より本体工事に着手するほか、宮古島市発展の起爆剤として期待される下地島空港及び
周辺残地の利活用については、民間が提案している事業計画の実現に向け、沖縄県と連携し、実現を目指した取り組みを行っています。 今後も公約に掲げた施策の実現に向け、宮古島市のさらなる飛躍発展に取り組んでまいります。 次に、
独立行政法人種苗管理センターについてであります。本市の
サトウキビ生産は、県全体の約47.8％を占めており、また農業を営む全農家約90％近くがサトウキビを栽培しております。このような観点から
種苗管理センターの分室等の宮古島への誘致については、先月９日に行われた沖縄21
世紀ビジョン基本計画中間評価に対する意見交換会で県に申し入れをいたしました。また、来月開催予定の
沖縄振興拡大会議に対する要望事項にも盛り込んでおり、今後とも関係機関へ働きかけていきたいと考えております。
◎副市長（長濱政治君） 不法投棄ごみ問題での市長の見解についてです。
不法投棄ごみ撤去の実施については、本市における
不法投棄ごみ量が県の集計で8,300トンと県内で不名誉なワースト記録となっていたことから、一日も早く撤去すべく、平成23年度から平成26年度にわたり撤去事業を実施してまいりました。事業を進める中で、平成26年度事業において委託業者の回収ごみ量の水増しや担当職員の
データ改ざん等が発覚し、市民の皆様の不信を招くことになり、深くおわび申し上げます。また、議会の
不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会において委員からの資料提出要求に対して提示がおくれ、次回の委員会へ持ち越されるなど、委員会の調査を長引かせる結果となったことに対し深くおわび申し上げます。今後は適正な事業執行に向け、職員の指導、監督に万全を期すとともに、早期の信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎教育長（宮國博君） 城辺地区の区長会の皆さん方からの要請が２月29日に教育委員会に届けられました。要請は児童生徒の減少が著しく、教育環境は厳しさを増しています。平成28年度に福嶺中学校が休校になること、また他の学校でも城辺以外の中学校に転校する生徒の増加もあり、このままでは城辺地区から学校がなくなってしまわないかとの危機感を持っている。そのため、できるだけ早期に４小中学校を統合した一貫校を新設すること、平成33年度の統合では遅過ぎる、このような内容でございました。教育委員会としましては、まずこれからの作業として保護者はもとより地域の意見の集約等々、学校用地あるいは財源等の課題がございますので、その作業に可能かどうか検討をしてみたいと思っております。ただ、現在我々教育委員会としましては
学校規模適正化の方針として城辺地区は平成33年度に中学校を統合すると、このような方針を持っておりますので、これからの作業の中で委員の皆さんとも話をしながら、このことをどうするかしっかりと議論してみたいと思います。
◎
企画政策部長兼
振興開発プロジェクト局長（友利克君） 私から２点ほど答弁いたします。 まず、市長就任後の経済成長率の変化について。県は、各種の県民経済計算を行っております。ただ、市町村ごとの経済成長率については算出しておりません。それにかわる統計資料としまして、市町村内の純生産というものがございます。それで説明をさせていただきます。これは、平成24年度までまとめられているものでございます。それによりますと、宮古島市の市町村内純生産額は合併前には５市町村の合計で1,000億円を超えておりました。合併後、平成18年度から３年間は1,000億円を割り込む時期がございました。そして、平成21年度以降再び1,000億円を超えるような状況で推移をしているところでございます。宮古島の経済は、かつては公共事業などに支えられて成長しておりましたけども、近年は観光産業が順調に成長しております。今後も観光関連のサービス業を中心に経済の活性化、成長していくものと見込んでいるところでございます。 次に、専門学校の分校などの誘致は検討できないか、専門学校の誘致、設置については総合戦略をまとめるに当たりまして高校生を対象に意向調査、
アンケート調査を実施しております。それによりますと、宮古島に専門学校ができた場合の質問に対して34％の生徒が
地元専門学校の就学を希望するというような結果が出ております。今後は観光業界、経済界あるいは
教育関係機関と連携をしまして、誘致の可能性について調査、検討したいというふうに考えているところでございます。
◎福祉部長（譜久村基嗣君） 子供の貧困対策について３点のご質問がありました。一括して答弁いたします。 貧困率とは、世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分、これを貧困線といいますが、貧困線に届かない人の割合であり、子供の貧困率は18歳未満でこの貧困線を下回る人の割合を指します。なお、今回沖縄県の子供の貧困率の算出については、122万円にその後の物価変動を調整した126万円を貧困線としております。 次に、貧困率について今回沖縄県が実施した子供の貧困調査は、沖縄県下の41市町村のうち子供の貧困率算出に関するデータの提出のあった35自治体の可処分所得、つまり個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分で、個人が自由に処分できる所得、いわゆる手取り収入のことを指します。算出データを利用いたしまして、そのうち全てのデータが突合可能であった８自治体を用いて、子供の貧困率29.9％を算出してございます。なお、市町村ごとの子供の貧困率については県より子供の数が少ないほど誤差が大きくなることから、他の市町村の貧困率の推計は困難であることの通知がございました。 次に、新年度の
貧困対策事業計画なんですが、県の子供の
貧困対策事業計画は沖縄振興計画期間である平成28年度から平成33年度を集中対策期間とし、地域の実情を踏まえた対策に集中的に取り組むこととしております。本市の計画では、まず１つ目に子供の貧困対策支援員を２名の配置を予定しております。支援員は、子供の貧困に関する各地域の現状を把握し、学校や居場所づくりを行うなどの関係機関との情報共有や子供の支援につながるための調整を行います。２つ目に、子供が安心して過ごせる居場所の確保であります。子供の居場所を提供し、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともにキャリア形成などの支援を随時行うもので、午後２時から９時までの開所を予定しております。子供の貧困対策は、社会全体で取り組むことにより効果が発揮できることから、関係機関で情報の共有や役割分担を行うため、連携の体制を構築してまいります。
◎生活環境部長（下地信男君） ２点ほどいただきました。まずは、長間自治会公民館の建設費の助成につきまして、当公民館につきましては築40年が経過しているということで老朽化が激しくて建てかえが必要として、地元自治会から２度にわたり建てかえに係る建設費助成について要請がございました。この要請を受けまして、施設の老朽化の状態を確認するとともに、今後の建設計画でありますとか予算規模など自治会役員の皆さんから意見聴取をしてまいりました。この公民館の現状を見ますと、公民館を中心とするコミュニティー活動に大変支障があるとして当公民館の建てかえにつきましては宮古島市自治会自治公民館建設事業助成金交付要綱によりまして建設費用の一部を助成することとして、今年度の予算に計上しているところでございます。 次に、イノシシ、クジャク等の被害防止のための条例制定はできないかというご質問ですが、この件につきましては下地明議員からこれまで何度か質問をいただいておりますけども、市の方針といたしましては鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、本市では宮古島市
鳥獣被害防止計画を策定して、沖縄県猟友会宮古支部の皆さん方の協力を得ながらイノシシやクジャク等の有害鳥獣の捕獲あるいは駆除を実施しております。今後もこの計画に沿って有害鳥獣対策を推進してまいりたいと考えておりますので、議員ご提案の指定外来種等に係る被害防止に関する条例制定は今のところ考えておりません。
◎農林水産部長（砂川一弘君） まず最初に、市長の政治姿勢について、市長就任後の農家１戸当たりの所得についてお答えいたします。 資料が平成25年度の沖縄県宮古農林水産振興センターの資料に基づいて算出をいたしました。平成25年度の宮古島市の農業算出総額は140億2,900万円となっております。これに基づいて、農家１戸当たりに換算いたしますと約190万円が農家１戸当たりの所得となっております。 次に、イノシシ（イノブタ）の農作物被害について、沖縄県
猟友会石垣地区調査の結果と、それから今後被害対策をどのように行っていくかということについてお答えをいたします。イノシシ（イノブタ）の駆除につきましては、沖縄県猟友会宮古地区と連携して駆除を実施しており、今年度、平成27年度においても５頭のイノブタを捕獲、駆除しております。しかしながら、繁殖可能なつがい、雄、雌が残ればまたふえていくというような状況になっております。このようなことから、去った３月８日から10日にかけてイノシシの生態に詳しい沖縄県
猟友会石垣地区に協力を依頼し、調査を行いました。調査の結果、足跡などから３つの群れに分かれているものと思われ、頭数が約20頭から25頭生息しているとの報告がありました。その後も３日ごとに市の職員で足跡の追跡調査を今やっているところでございます。駆除につきましては、猟犬を利用して一斉に駆除したほうが効果的とのことでしたが、費用を含め年度内で駆除ができないか現在調整を行っているところでございます。 次に、畜産振興について、
子牛増頭推進事業として
牛温恵購入費助成についてお答えいたします。発情発見装置や分娩監視装置につきましては、ＪＡが事業主体となって事業導入が行われております。また、昨年10月より県の補助事業として、これは肉用牛母牛増頭改良推進事業という事業が新設されており、市やＪＡ、和牛改良組合が事業主体として導入することができる事業となっております。この事業を活用して導入を進めていきたいと思っております。
◎観光商工局長（奥原一秀君）
大相撲巡業誘致についてですけども、大相撲巡業を誘致する場合は実行委員会を立ち上げ、誘致活動を行うことと思いますが、昨年まで実行委員会を立ち上げておりました宮古島商工会議所にそのような動きがあるのかどうかの確認をしましたところ、今の時点ではこういった情報がまだ入ってきていないというようなことでありました。施設利用等々のこともあるかと思いましてですね、総合体育館を管理する市民スポーツ課にその問い合わせをしたところ、具体的な期日等についての調整はされていないが、そういう話は来ているということでありますので、実行委員会を立ち上げていかれるときの誘致活動については我々も積極的にその実行委員会の中に参画をしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎教育部長（仲宗根均君）
平良学校給食共同調理場民間委託についてお答えいたします。 まず、メリットのほうからということで今いる職員が全員正職員になるのかというご質問でございます。半数ぐらいを考えております。それから、職員の待遇改善の確認についてというご質問です。見積額ですね、予算に計上されているわけですけど、その依頼のときに今の給料よりは下がらないようにということでお願いしてございます。それから、デメリットについてです。デメリットについては、民間委託で予算増になるとの説明がありましたが、
集中改革プラン、行政改革に逆行にならないかということでございます。お答えいたします。年間の試算だと前年度比約2,973万円になります。また、行財政改革の目的は経費削減のみではないと考えています。行政ニーズは常に多様化しており、これに対応するためには既存の行政サービスの質を低下させずにできるだけ効率よく、かつ安定したサービスを提供していくという視点も重要であると考えています。そのためには、民間でできることはできる限り民間にしていただくということが
集中改革プランの基本姿勢であり、既存サービスの廃止や施設の統廃合、指定管理や民間委託などの議論がされていると認識しているところでございます。このようなことがなければ行政は拡大し、職員もふえ続けるということになります。今回の調理業務の民間委託は、対前年度比で約3,000万円の負担増にはなりますが、大局的に宮古島市の行財政改革の視点からはプラスになると、メリットがあるというふうに考えています。 ちなみに、民間委託をする場合の見積もりを徴取したところ、現在の配送に係る人数の８人を加えまして、職員数、調理員も含めてですね、職員数は30名が必要であり、その費用は約9,200万円、これに電気、水道や機材リース等の市の負担の経費が9,200万円、合計しますと１億8,500万円ほどになります。これを市が同様な状態で直営で運営した場合、約２億7,200万円となります。その差額は、約8,700万円となり、したがって長い目で見ると民間委託したほうがよりメリットがあるというふうに考えているところでございます。 次に、なぜ年度途中からの
民間委託計画になったかというご質問でございます。民間委託については、平成24年８月22日付で教育長から共同調理場の統廃合及び民間委託について諮問を受け、平成26年２月19日付で答申の中で財政的な経費削減は期待できず、委託のメリットはないと思われるが、現在の管理体制及び調理員の雇用状況は改善する必要があり、安定した運営で安全、安心な給食を提供するためには民間委託もやむを得ないとうたわれていることを受け、平成26年８月26日、そして９月26日、10月28日に教育委員会で審議され、慎重審議を要する理由から審議してまいりました。そして、平成26年12月25日、教育定例委員会において平良と伊良部はそのまま残して、城辺、下地、上野の３調理場を統合し、調理業務は民間委託するということで可決されております。 それから、プロポーザルの件でございますが、プロポーザルの方式による公募は一般公募になりますので、仕様書、応募要領等を参考に応募していただくことになります。仕様書の中に業務責任者は栄養士または調理師の資格を有し、学校給食センター等の大量調理施設での実務経験があることが示されていることから、宮古島市の仕様書に合った業者が何件あるかということで宮古島市にも応募の条件が合った業者についてはぜひ参加をお願いしたいと考えております。
◆下地明君 答弁ありがとうございました。何点か再質問したいと思います。 市長の就任して７年間におけるこれまでの実績については、市長からいろいろと、新規事業も導入いっぱいやっているというふうな答弁などがありました。私は、先ほども申し上げたとおり、別に与党だからというふうなことではなくて、実際に
下地敏彦市長は本当に行動力ですばらしく新規事業にも取り組んで、
宮古島海中公園もいろいろと議会の中では問題があったけれども、自分で実際に現場で泳いで、海流の状況なども調査した、これはどこの市長にもこういうふうなことなどはできないんですよね。そういうふうなことで
宮古島海中公園も今本当に当初予想より相当大幅な観光客が訪れているということで、すばらしい功績であると思うんです。ただ、私は市長の……褒めるだけじゃなくして、また一方市長は仕事をやる人間はやっぱり常に周りの職員、もちろん議会の言うことも参考にしながら、そして市民とですね、本当に市民に対して丁寧に、もちろん議会にも、そういうふうなことで低姿勢で常に周りの意見を参考にして業務の遂行に当たればもっともっと最高の市長になるんではないかなと私は思っております。ひとつ頑張ってください。 それから、農業所得の１戸当たり、農林水産部長の答弁があったけれども、以前と農家の生産量が増加しているかどうか、その件だけお聞きしたいと思います。 それから、子供の貧困対策でございますけども、先ほど福祉部長からいろいろと今後の取り組みについての答弁もありました。部長答弁の内容をですね、本当になお充実して対策をとれば、私はやっぱり他の市にも劣らないような貧困対策ができるんじゃないかと思っていますので、頑張ってください。ただ、部長答弁も踏まえながら市長の貧困対策に対する思いをお聞かせください。 それから次に、長間自治会公民館助成についてですけども、先ほど生活環境部長から答弁がありましたけども、これは助成する方向での予算計上もされているような話がありましたけども、やりますというただその一言の答弁をお聞きしたいと思います。 それから、
観光専門学校の分校誘致について。これはですね、やっぱり石垣に聞いてもまだ恐らく専門学校はないように私はお伺いしております。そういうふうなことでですね、やっぱり石垣島も宮古島も離島でありますから、早目のこういった……私は
観光専門学校の分校と言っておりますが、別に分校でもいいじゃないですか。本当は専門学校がいいけれども、最初からこんな人口の少ない、また遠いといった場合には本土からの生徒が果たして来るかどうかというふうな疑問があるもんだから、よく宮古島市には本土の若い人たちは海、空本当にすごいということで観光に訪れておりますから、とりあえずは
観光専門学校の分校からスタートしてですね、大学へと広げていけばいいんじゃないかなと思いますので、ぜひともですね、これについては頑張ってもらいたい。高校生に
アンケート調査を行っても、本当に34％の生徒が
地元専門学校の就学を希望しているということでありますので、ぜひともこれは大事なことですよ。保護者の負担ももちろんでありますけども、宮古島に若い人たち、今度育てていく、これは外国語が一番、語学ですね、観光、一つの接待、そういった外国の本当に何カ国も勉強できる場所は宮古島にしかないというふうなことであれば本土からも入学に来ると思いますので、ぜひとも強力な取り組みをしてもらいたいと思いますが、市長に答弁いただきたいと思います。 次に、大相撲の巡業誘致についてでございますけども、私にこの勧めをしている社長さんにお伺いしても間違いなく沖縄本島で12月17、18日に予定になっているそうです。その後に宮古島市では20日、21日あたりを予定していたほうがいいじゃないかと。なぜかといったら、関取が約70人、その他の人が50人来島するということで、間違いなく沖縄本島では実施されるから、その間の段取りをするために、12月にやるためには５月22日まで市の回答を得たいということでありますので、まだまだ５月22日までは期間がありますから、その間問い合わせをやってもらって、できれば、金額は申し上げませんが、私は何もお付き合いもないけども、人の紹介で会っただけでありますので、それは確約書をとってですね、やっぱり2,500万円ぐらいはかかるそうです。そういうことで、やっぱりそれなりには、協賛金とか入場料では全然及ばないと思いますので、そういった面を確認して、本当にその社長さんがどれくらい出すのかそういったのも確認してもらって検討してもらいたいと思います。これは検討でいいですので。
独立行政法人種苗管理センターでございますが、東村からの輸送はですね、時間が大分かかりまして、毎年じゃないけども、大体ほとんど向こうから来る苗キビは発芽が悪いです。農家の人に何回も呼ばれて見ています。これが生えますかと。そういうふうな状態で、天候が悪い場合、船便が欠航したりします。本当にこの苗キビは捨てるのに困るから配付しないでくださいというのが実際にあります。これは毎年じゃないけども、たびたびあります。そういうふうなことからして、もちろん宮古島市は毎年250万円前後の経費負担もしているし、そして宮古島市は、これ５年間の実績ですけど、どんどん、沖縄本島は県全体の20％しかサトウキビはないです。宮古島市は47％ですね。沖縄本島、以前は100万トンあったです。それがもう１社しかないですから。十二、三万トンない。これ実績があります。そういったことでサトウキビのない東村に
種苗管理センターがあるのは不自然じゃないですか。そういうふうなことで、これは国、県にしっかりと実情を踏まえて要請してもらいたいと。これについても市長は先ほど答弁ではいろいろとこれからまた取り組むというふうな答弁がありましたけども、しっかりと取り組んでもらいたい。 次に、イノブタの件ですけども、これは今までの答弁どおりでございます。あれだけ汗水流したサトウキビが毎年、部長、お聞きします。部長、あなたのサトウキビが毎年ああいうふうにイノブタに食われて、それが１反、２反じゃないですよ。１町歩近い。こういったのを今の防止計画で進めていくと安易な答弁では許されないと思う。実際自分らのサトウキビが毎年１町歩近いサトウキビがあれだけ被害を受けているのに今の防止計画でやっていきます、申請ができます。じゃ、かわいそうだけど、あの農家はあれだけ汗水流して、あれだけの被害を受けて何の今のあれで補償ができますか、今の防止計画で。制定している防止計画で。そういったことからして、私は何年か前に壱岐市がただイノシシの被害を受けているということで条例を制定しているから、壱岐市の条例も私は市長にお渡ししました。そういった事例もあるわけですから、大変な状態です。これについても再答弁をお願いしたい。 それから、大事な城辺地区の小中一貫校の件については教育長の答弁では今後しっかりと取り組んでいくということでありますが、これはしっかり取り組むのは当然でありますけども、現状を見て早期の小中一貫校設置に向けて早目に取り組んでください。これ答弁願いたいと思います。 平良学校給食共同調理場については、部長の答弁で詳しく答弁なさっておりますので、よろしいと思います。 畜産振興についても、とりあえずは今申し上げた件について答弁を願いたいと思います。
◎市長（下地敏彦君） まとめてお答えをいたします。 農家所得の分については農林水産部長から答弁させたいと思います。 子供の貧困対策についての市長の考え方ということで、先ほど担当部長からもるる説明がありました。ただ、この貧困対策はそれぞれの部署でのみ対応できるということではなくて、教育委員会、そして福祉、それから医療、そういうのも含めてですね、総合的に社会全体で取り組まなければならないというふうに考えております。そういう意味でも今回施政方針で示しました政策参与というものを大いに活用した形でですね、相互の連携をとりながらやってまいりたいというふうに考えております。 次に、長間の公民館については一応予算計上してございます。予算を可決していただければ平成28年度で執行できるというふうに考えております。 専門学校の誘致につきましては、これだけ観光客が大幅にふえてまいります、語学の対応というふうなのは必要であるということでありますから、私どももこれに向けてどういう形ができるのか、今調査研究をしておりまして、できるような方向で一応検討しているということであります。 大相撲の誘致につきましては、議員から12月20日から21日、つまりこれは沖縄本島でやった後にという意味だろうというふうに思います。これについては、まだ具体的な話がございません。そういう話がありましたら取り組んでみたいというふうに思っております。
種苗管理センターにつきましては、先ほど答弁をいたしました。沖縄県内のサトウキビの生産量のほぼ半分を生産している宮古島ですから、優良な種苗、新鮮な種苗というのが供給されるのが必要であると考えて、その分室の誘致を要望しているところでありまして、これから開かれる
沖縄振興拡大会議の議題としても取り上げております。要望しております。これからも引き続き分室ができるかどうか働きかけてまいりたいと思います。 イノブタについてはですね、一応私どもは駆除費として250万円ぐらいかかるだろうということで今予算の調整をしているところであります。議員が特定外来生物による生態系等にかかわる被害の防止に関する条例ができないかということでありますけれども、イノブタはですね、外来生物ではないんです。イノブタは国内由来の外来種という形になっておりまして、この条例に基づいて対処するということでは難しいと思います。ただ、我々は先ほど担当部長が説明したように、計画に基づいて駆除の実施をしておりますし、農林水産部も沖縄県
猟友会石垣地区と話をしながら、駆除費として費用を計上してやるということなので、被害に向けては今私どももサトウキビの被害がないように取り組んでいるということでご理解をいただきたいと思います。
◎教育長（宮國博君） 早目にやれというお叱りだと思いますけれども、先ほども申し上げたとおり、私どもは
学校規模適正化につきましては基本方針がございます。それが現在生きている以上、ここでどういうふうにするというようなお話はできませんけれども、今議員がおっしゃったように、それから地域の人たちがいろいろ要求をしてくるようにですね、こういう実情がございますので、まず私どもとしては城辺地区の保護者の皆さんに現在の学校の状態を十分に説明をします。そして、地域の皆さんにも
学校規模適正化を進めなければならないということについての説明をいたします。そして、その上で意見を集約いたします。その後
学校規模適正化の私どもの計画を見直すと、こういう手順になると思います。そのときにおいては、教育委員会でしっかりと見直しについて必要があるかどうかの議論が行われるということであります。その後学校用地であれ、財源等の課題がありますので、これについては私どものほうでまた市長に大変なご負担をかける形になるかもしれませんけれどもね、前倒しということになるとこれは計画を見直すということになりますから、これは市長に相当負担を求めなきゃならないということになりますので、その辺を検討しながらですね、いきたいと思っております。じゃ、具体的にいつごろからそのような作業が始まるかというと、新年度から早速始めようと思ってずっとおりました。ですから、これを議員がご指摘のように前倒ししてやるという話につきましてはそのような強い要求が、ご要望があったということについては教育委員会のほうに報告し、その方向で取り組んでいくと思います。よろしくお願いします。そのとおりです。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 農家１戸当たりの所得について、以前と比較してどうなっているのかということですけども、先ほどお答えしたのは平成25年でお答えいたしましたが、平成17年と比較しますと約10万5,000円ほど増になっております。ただ、年によって総所得が変わってきておりますので、一概にふえているとかですね、そういった形ではないと思っております。例えば平成21年によりますと、総所得が156億円となっておりますけども、翌年は147億円とかですね、若干の変動がございます。ただ、平成17年と比較しますと約10万5,000円ほど所得は上がっているという形になっております。
◆下地明君 教育長から前倒しでも取り組むみたいな答弁がありましたけども、よくですね、市民の間から役所の仕事は全く前に進まんと、民間だったらさっさとやるのに、役所の仕事は全く前に進まんと、こういった苦情がいろんな面からあるんですよ。こういった大事なこともですね、これ日にちを置いて、きょうは１時間で終わり、次は１時間で、そんな感じで仕事というのは全て専業でやらないといけないわけですから、教育委員会は別の仕事があるから午前中で終わるとか、それは許されないんですよ。そのことについて一日中討議をする、それがあくまでも専業ですよ。できるだけ専業に支障を来さないような委員がもちろんいらっしゃると思うけども、早目の対応をするためには１日に場合によっては10時間でもいいじゃないですか。15時間でもいいじゃないですか。早目に取り組めば事業の推進が図れると思いますので、ぜひとも早目に、私の場合は早目に一貫校を推進してもらうように教育委員会で取り組んでもらいたいと思います。これは要望です。 終わりに、今月いっぱいで定年退職なされる皆様、大変お疲れさまでした。今後は自由な身の生活になりますが、健康に留意されまして、宮古島市の発展と地域活性化のためにご尽力されますように祈念申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（棚原芳樹君） これで下地明君の質問は終了しました。
◆佐久本洋介君 下地明議員が熱弁を振るった後で少々やりにくいですけど、頑張っていきたいと思います。３月定例会に当たり、さきに通告しましたとおり質問してまいりたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてです。１点目に、伊良部地区観光地整備計画についてです。伊良部大橋を渡ると感動の出会い、伊良部島、出会える海、空、自然、島の暮らしをコンセプトに伊良部地区の観光の方向性を示し、戦略的に観光振興施策に取り組むことを目的に計画の策定が行われるとのことです。
伊良部大橋開通後、観光客数は飛躍的に増加したというが、受け皿不足により滞在するだけの魅力がいま一つである。自然だけでは素通り観光になってしまいます。見て、食べて、あるいは体験して、そういう計画は必要であります。観光地整備計画に大いに期待しています。 そこで伺います。１つ目に、策定委員会の構成はどのようになっているのか。２つ目に、計画の概要の説明。３つ目に、目指す観光の方向性はどのように考えているのか。４つ目に、伊良部地区の資源活用による具体的な取り組みとはどういう資源をターゲットにしているのか。５つ目に、観光地の施設の整備はどのように進めていくのか。６つ目に、具体的な計画策定はいつごろになるのか。この６つについて答弁をお願いしたいと思います。 ２点目に、実証試験、いろいろな実証試験あるいは実験が取り入れられています、宮古島市では。その後についてを伺います。宮古島市は、エコ実証試験を取り入れ、今ではエコアイランドとして国内だけでなく外国へも知られるようになってきました。外国からはキューバ、アゼルバイジャンが宮古島市のエコの取り組みの視察に訪れています。また、国内からは全国の県議会、市町村議会からの行政視察がひっきりなしです。 そこで伺いますが、Ｅ３、小型モービル、太陽光発電、これは来間島全島太陽光発電、この実証試験による成果はどのようになっているのか。そして、実証試験後にこれらの普及度はどのようになっているのか。そして、実証試験により浮かび上がってきた課題はどのようなものがあるのか。Ｅ３、小型モービル、太陽光発電について説明してください。 ３点目に、新規大型店舗の出店について伺います。現在ドン・キホーテは建築中であり、サンエーの出店も予定されています。大型店の出店は、地域の活性化に大きな役割を果たすし、大歓迎であります。しかし、課題も考えられますので、市としてどのような見解を持っているのか伺います。まず、島内既存店への影響はどのように捉えているのか。そして、地元からの雇用も多く見込めると思うが、若年労働力の不足が懸念されるが、どのように捉えているのか。 次に、観光行政について伺います。１点目、宮古空港へのＣＩＱの整備は2015年度で行われるとのことでしたが、その後どうなっているのでしょうか。そして、現在外国からのチャーター便やクルーズ船についてＣＩＱはどのように対応しているのか。 ２点目に、大型クルーズ船の平良港への寄港について。平成28年度は、大型クルーズ船の寄港が大幅にふえるとのことですが、接岸バースは下崎ふ頭だけで足りるとは思えない。バース不足をどのように対応していくのか。聞くところによると、接岸できない大型クルーズ船については沖で停泊して、それからボートで搬送するということのようです。次に、何千人単位の観光客の移動手段、バス、タクシー、レンタカー、それらの配備は大丈夫なのか。そして、観光客を店舗あるいは観光地へ案内できる通訳、ガイドですね、これについては大丈夫なのか。通訳の養成は行われていると思いますが、これはどのように行っているのか。市がやっているのか、それとも宮古島観光協会や宮古島商工会議所が中心になってやっているのか。 次に、道路行政についてを伺います。１点目に、建設部は2016年度主要事業の概要を各地区の代表者らに説明したとのことですが、計画を理解していただくとともに地域の協力を得るためにも大変よい企画だと思っています。そこで伺いますが、各地区代表者らの反応はどのようなものがあったのか。そして、説明会での主要事業の内容はどうなのか。また、出席者からはどのような要望があったのか。 ２点目に、市道伊良部103号線について。これは、伊良部大橋のつけ根から佐良浜漁港へ向けての通りです。この路線は、現在市道になっているため、伊良部大橋と連結した整備ができないというか、おくれています。一般質問でも何回か取り上げましたが、まず必要なのは県道に格上げするということです。それによって歩道や街灯の整備等も行ってもらいたい。県道への昇格については、県土木事務所との交渉が行われていると聞いていますが、現在どのようになっていますか。 それから、通告書には入っていませんけど、実はこの通りのセンターラインが薄くなってなかなか見えにくい。夜の運転に非常に支障を来しているということで、前回センターラインを引いてほしいということをお願いしてありました。今回通告書を出して、帰るとき通ってみると引いていました。ありがとうございます。 次に、教育行政について伺います。今子供の貧困が大きな社会問題になっています。特に沖縄県では、県内の子供の３人に１人が貧困状態に置かれていると言われています。この貧困は親の貧困、ひいては社会の貧困です。子供たちの将来にも大きな影響を与えています。子供たちが未来に大きな不安を抱え、進学したくてもできない、こういう状況は社会の大きな損失です。子供たちの将来の芽を摘むことがないよう、社会全体で取り組んでいかなくてはいけません。そこで、この件に対し子供たちの教育を担う教育長の見解を伺います。この貧困問題、いわゆる保護の問題は福祉部が中心になってやることですけど、私は教育問題に絞って教育長の見解を伺いたいと思います。 次に、給食費の無料化について伺います。この件については、昨年６月定例会でも取り上げましたが、給食費については親の責任であるという答弁でした。しかし、親としての責任を果たしてもらえない方もいらっしゃいます。そのしわ寄せは、これはもう子供に来ます。給食費の未納、滞納は子供の責任ではありません。子供たちの心身の成長に欠かせない学校給食無料化の方向で真剣に取り組むべきだと思いますが、検討していただけるかどうかお伺いします。 次に、水産振興について伺います。伊良部漁業協同組合荷さばき場の解体おくれについて伺います。これは、たしか去年の10月の解体予定と伺っていましたが、今に至っているのは何が要因でしょうか。そして、荷さばき場の整備計画への影響はどうなっていくのか。解体がおくれるということは、それだけ整備計画もおくれていきます。それについての影響はどうなっているのか。 以上、答弁をお伺いして再質問したいと思います。
◎副市長（長濱政治君） 宮古空港へのＣＩＱの導入についてでございます。宮古空港の管理者である県は、ＣＩＱ、税関、出入国管理、検疫施設整備の基本設計を終えておりますが、下地島空港の利活用候補事業者の提案から国際旅客施設などを整備する事業計画が提出されております。そのため、県は宮古圏域での２つの空港の役割分担について改めて検討する必要があるということになっております。下地島空港の提案者の事業計画では、同空港に国際線と国内線の旅客施設をみずから整備し、国際線定期便や国内線ＬＣＣやプライベート機、それからチャーター便などを受け入れる提案でございます。2017年１月から工事に着手し、2018年５月の供用開始を目指しているとのことでございます。そのため、県としましては宮古島市の意見を踏まえて早期に考えを取りまとめたいということでございました。それから、クルーズ船とか外国の船、外国の飛行機とかですね、そういうもののＣＩＱはですね、宮古島には税関と検疫がございます。それから、出入国管理につきましては八重山から出張してきて対応するということになります。
◎教育長（宮國博君） 教育における子供の貧困をどのような見解を持っているかということ、それから……お話でございますので、私のほうが考えている貧困、教育におけるところの貧困についての考え方、それから今現在我々が行っている子供の貧困に対する取り組み、これをお答えしたいと思います。 まず、子供の貧困につきましては教育の機会均等が失われるということ、それから公平な教育が受けられないというようなことがあっては断じてならないと私どもは思っておりますし、それでそのようなことがないように宮古島市教育委員会においては学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対し就学に必要な就学援助を行っております。要保護に対しては、児童または生徒が感染性または学習に支障を生ずるおそれのある疾病で学校保健安全法施行令第８条に規定する疾病に対する医療費、準要保護学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費等、あるいは学校給食費、それから医療費の就学援助を行っております。就学援助に関して保護者への周知方法として、学校を通じての文書配布、それから「広報みやこじま」での記載依頼、宮古島市ホームページへ常時記載を行っており、保護を受けていない要保護者に対しては極力保護を受けるように今奨励をしているところでございます。 次に、給食の無料化についてでございます。平成26年度の児童生徒の給食費の年間予算額は２億9,003万7,000円となっております。平成28年度においては、児童生徒数小中合わせて5,142人に対し１食当たり35円を学校給食扶助費として補助しております。その金額は3,581万4,000円になります。給食費を完全無料化にしますと、新たに１億7,322万7,000円の負担増となります。 （「合計で」の声あり）
◎教育長（宮國博君） 合計で。給食費の予算額……後で資料を上げますから。しかしながら、学校給食において食育は重要な分野であるとともに、子供の貧困対策の一環としては現在１食当たり35円の補助を行っておりますが、これを50円にすることを検討してまいりたいと思っております。
◎
企画政策部長兼
振興開発プロジェクト局長（友利克君） 実証試験のその後、３点ほどその成果について、それから普及度、今後の課題についての３点でございます。成果と普及度についてはですね、実績あるいは現状を説明したいというふうに思っております。 まず、Ｅ３事業についてはこれまでの実績としまして84万9,425リットル、それから台数にしますと述べ約５万1,000台に給油をしております。それから、超小型電動モビリティーについては通勤、それから社用利用、停電時の電源利用など、宮古島の生活に適しているというようないわゆる有用性が確認をされているところでございます。来間島の太陽光につきましては、小規模離島におけるモデルということで蓄電池などのコスト面、それから需要予測、技術面ともにさらなる検証が必要というような状況でございます。引き続き実証事業を継続していきたいというふうに考えているところでございます。 今後の課題でございます。やはりＥ３燃料につきましては、さらなる利用といいますか、普及の促進を図る必要がある、そしてモビリティー自動車につきましては、これは国土交通省の認定が必要となりますので、今後は国の政策動向を踏まえて普及促進に向けた取り組みが必要でございます。来間島につきましては、再生可能エネルギーでそういう小規模離島の電力を賄うという意味では設備コストがかかるというような課題がございますので、そういうコストの低減化というものを今後どういう形で取り組んでいくのかというのが大きな課題かというふうに思っております。宮古島市のエコアイランドの取り組みは、やはり他の先例となるということで国内外から実証事業の視察に多くの方々が訪れております。市の特色ある取り組みとしまして広く情報発信を行いながら、来間島を初め市全体の地域活性化につながるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 水産振興について、伊良部漁業協同組合荷さばき施設の解体おくれについて、それから解体おくれによる整備計画への影響についてお答えいたします。 伊良部漁業協同組合荷さばき施設につきましては、事務所の移転等も終わりまして、解体工事をするだけとなっておりましたけども、既存のにさばき施設については国庫補助事業で整備をしております。このため、解体工事に入る前に水産庁の財産処分の許可が必要となっておりました。この許可が先月、２月24日に許可がおりております。これを受けまして、現在解体工事の発注に向けて作業を進めているところでございます。 それから、解体おくれによる整備計画への影響はということですが、新しい施設の整備につきましては平成28年度の産地水産業強化支援事業、これ水産庁の国庫補助事業で整備を予定をしておりまして、国からの交付決定を６月ごろと予定をしております。それまでには解体工事を完了したいというふうに見込んでいるところでございます。そのようなことから整備計画には影響はないものと考えております。
◎建設部長（下地康教君） 大型クルーズ船のご質問にお答えいたします。 昨年の平良港における大型クルーズ船は、７月末から10月末までの４カ月間において下崎ふ頭へ12回の寄港がございました。ことしは３月末から10月までの７カ月間におきまして下崎ふ頭に65回、沖泊まりで46回、計111回の寄港が予定されております。現在下崎ふ頭において５万トン級までのクルーズ船の受け入れが可能でありまして、５万トン級以上のクルーズ船におきましては沖泊での対応を予定をしております。沖で停泊をする場合は、本船は下崎ふ頭沖に投錨をし、テンダーボートにより１回当たり100名程度をマリンターミナルビル前の伊良部離島航路として利用していました浮桟橋に接岸し、上陸をする予定でございます。 次に、道路行政についてでございます。2016年度の主要事業に関する説明会を建設部で実施しております。その内容についてお答えいたします。建設部におきましては、去った２月25日に平成28年度建設部主要事業説明会を各地域づくり協議会の代表者を対象に開催をしております。内容は、道路整備や公園整備、港湾整備、市営住宅整備、それと空港管理など、建設部で所管する事業の内容を説明しております。その目的としましてはですね、各地域の意見及び要望等を幅広く取り上げることにより、円滑な行政運営を図ることにあります。説明会では、各地域の代表者の皆様から道路行政を中心に活発なご意見やご要望が出されておりました。 次に、市道伊良部103号線の整備についてでございます。市道伊良部103号の伊良部大橋から長山港までの区間におきましては、平成28年度に県へ移管予定で手続を進めております。また、伊良部大橋から佐良浜漁港までの区間は平成30年度の移管を予定をしており、引き続き県と調整を進めているところでございます。したがいまして、県への移管後、県による改修等を含めた整備が進んでいくものと考えております。
◎観光商工局長（奥原一秀君） まず、新規大型店舗の開店についてですけども、市としましては大型店舗の開店による市内既存店への影響については特に調査は実施しておりません。ただ、想定されることは、一般論になりますけども、消費者の選択肢が広がること、価格競争、サービス競争が誘発され、地域商業の活動が活発になる等の期待の反面、出店予定周辺既存店舗の売り上げへの影響、車利用の来店者の集中による交通量の増加、出店地から離れた地域の店舗においては顧客の流れが変わることによる地域の衰退等が想定されております。いずれにしても、状況の把握に努め、課題等々に対応してまいりたいと考えております。 また、若年層の人材不足につきましては最近の求人傾向を宮古公共職業安定所にお伺いしたところ、サービス業の求人において若年層の求職者を希望する声は多いが、希望に沿う流れにないというお話があります。求人側と求職側の意向にずれがあり、職種によっては若年層の求職者が少ない状況にあるようでございます。宮古公共職業安定所では、求人の際に年齢層にこだわらない募集の仕方を助言し、求職者へは希望条件を緩和した職種の選択を助言する等の対応をしているようでございます。市としましても公共職業安定所と連携し、引き続き雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、ドン・キホーテの建設によりまして担当が地元、私どものところにも訪問しまして、地元雇用をですね、正規職員20名、パート、アルバイト職員を150名を採用したいという報告がありました。 次に、大型クルーズ船の寄港についてでありますけども、通訳養成の必要性についてということですが、昨年のクルーズ船寄港では岸壁で四、五名の通訳を配置して対応してきました。今回は、クルーズ船寄港の増加に伴い、外国人観光客の増加が見込まれるため、外国語に対応できる人材の確保が急務となっております。沖縄県が観光関連事業者を対象に実施している語学研修講師派遣事業を活用しながら、外国語に対応する人材育成を図っているところであります。市としましても新年度予算の中でクルーズ船担当賃金職員を、言語ができる賃金職員を今回の予算の中に１人要求をして、クルーズ船に対応していきたいと考えております。
◎伊良部支所長（川満勝彦君） 伊良部地区観光地整備計画について６点ほどいただきました。まず、計画策定委員の構成についてでございます。伊良部地区観光地整備総合計画策定委員の構成について、これ役職でお答えをいたします。まず、宮古島市副市長、伊良部支所長、伊良部商工会長、伊良部商工会青年部長、ＪＡおきなわ伊良部支店長、伊良部漁業協同組合長、伊良部漁業協同組合産地協議会顧問、宮古島観光協会専務、伊良部観光協会長、自治会代表として南区、同じく自治会代表で北区、それから有識者として琉球大学教授の本村真先生、以上12名のメンバーで構成されています。 次に、概要の説明、それから目指す観光の方向性について一括してお答えいたします。伊良部島のさまざまな魅力を発揮させるとともに、来訪者のニーズや満足度を把握し、目指すべき観光の方向性を明確に示し、戦略的な観光振興施策に取り組む内容としました。平成27年１月に伊良部大橋が開通し、観光客が飛躍的に増加しており、伊良部地区を訪れる観光客の量と質は大きく変容する可能性が出てきています。そのため、既存のインフラストラクチャーや観光資源のリニューアル、マリンレジャーの拠点としての整備、地域の歴史、文化、生活に根差した伊良部島ならではの資源を生かした交流のあり方、外部資本を活用したリゾートの形成に努める計画であり、伊良部地区の各産業が振興し、所得向上、雇用拡大、ひいては地域全体の活性化を目指します。 次に、伊良部地区の資源活用による具体的な取り組みについてご説明いたします。伊良部地区観光地整備総合計画の実現に向けて、６つの施策を計画しています。具体的には、１つ目に地域資源の磨き上げ、２つ目に地域経済の拡大、３つ目に地域内外へのプロモーションの強化、４つ目に人材育成、受け入れ態勢強化方策、５つ目に観光地環境整備の強化、６つ目に観光地にふさわしい観光基盤の促進に取り組みます。 次に、施設の整備はどのように進めていくのかというご質問についてお答えいたします。今年度策定される伊良部地区観光地整備総合計画で示されている平成28年度から平成33年度までの６年間のスケジュールを基本に、牧山公園及び通り池周辺等の重点整備地区を優先に整備してまいります。 最後に、具体的計画策定はいつごろになるのかとのご質問でございます。伊良部地区観光地整備総合計画は、今年度で策定します。平成28年度においては重点整備地区の実施計画を策定する予定でございます。
○議長（棚原芳樹君） ただいま佐久本洋介君の質問中でありますが、午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時半から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時56分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 まず、佐久本洋介君の再質問からであります。
◆佐久本洋介君 再質問をします。 まず、伊良部地区観光地整備計画についてです。整備計画の中で伊良部漁業協同組合荷さばき場の複合施設との関連などは入っているかどうか。それから、伊良部大橋つけ根の橋詰広場の計画、これとの関連などはどうなのか。それから、地元からの協力や要望はまだ早いからまだ出ていないかもしれないですけど、それもまとめてみてください。 それから、実証実験のその後についてですけど、小型モビリティーの場合で思うんですけど、窓がないですよね。それから、クーラーもつけるほどの馬力もないみたいだし、暑いこの宮古島で本当にどうしてやっていくのかな。この２つについて質問したいと思います。 それから、観光行政についてですけど、大型クルーズ船、これが46回は沖で停泊してボートで運ぶということですけど、これはいつも天候がいいわけじゃないですよね。天候が悪いときは引き返していくのかどうか、それについてはどう対応していくのか、その辺を答えてください。 それから、教育行政についてですけど、今現在市には奨学金というのがあります。この奨学金が現在は貸与型になっているはずなんですね。これを給付型に考え直すことはできないのかどうか。 それから、市も独自にいろいろ子供の居場所づくりを考えているようですけど、県は子供の貧困対策推進計画、これは仮称ですけど、これで30億円規模の基金の創設を検討しているようですけど、それは宮古島市への……基金は、これは県だけで運用するんで、各自治体への影響はないかどうか。 それから、給食費の無料化。１億7,300万円余の負担増ということですけど、これはこれまでのように親の責任と応分の負担、これを求めるだけではなくて、もう真剣に考えなくちゃいけないときに来ていると思うんですよ。はっきり言って、３食というかね、これがとれない子供もいるんですね。給食が非常に楽しみで来ている子供もいます。そういう子供は、やはり肩身の狭い思いとかね、子供ら同士ではまた給食費も納めていないのにとか、そういうやっかみもあるようですので、子供たちの平等というかね、権利を守るためにも、これも真剣に考えなくちゃいけない問題だと思います。それで、例えば一度に１億7,300万円余の財源をつくるというのは大変だろうと思うけど、例えば小学生から始めて、次中学生とか、そういう方法も考えられると思うんですね。それは、もう本当に子供の貧困と関連しても早く取り組むべきことだと思います。これも宮古島市ですぐはできなくても早急に取り組んで、皆で真剣に考えていかなくちゃならないことじゃないかなと思っています。 それから、次に水産振興について伺います。この荷さばき場の整備計画のおくれは影響ないという農林水産部長の答弁でしたけど、佐良浜地区の活性化にとっては大きな影響があります。これが早くなるか、遅くなるか、にぎわいは全然違ってきます。これ以上のおくれがないように頑張ってもらいたい。 それから、これは県の関係から聞いたことですけど、橋詰広場にもどうも荷さばき場の複合施設と関連したような、そういう施設があるために、そのことも整合性とか関連性というかね、それもあっておくれているんだという、そういうことも聞きましたけど、その辺はどうでしょうか。 答弁を聞いて、再々質問するかどうかは決めたいと思います。
◎教育長（宮國博君） ２つ質問がございました。給食費の無料化を年次進行の形でもいいから取り組むべきだというふうなご指摘だと思います。多額な予算が必要になってきますので、これ教育委員会として市長部局としっかりと話し合った結果でないとこうするというお話はできません。しかしながら、今議員がおっしゃったようなことは、これ事実でございますので、これをしっかりと市長部局に訴えてですね、どのような形で給食費の問題に取り組むことができるのか検討したいと思います。 次に、奨学金の問題ですが、子供の貧困対策については私ども大変重要な課題であると思っております。福祉部を初め、市長部局と連携を図ることが必要でありますので、今後子供の居場所づくりや、あるいは教育を受ける機会の均等化などなども含めてですね、総合的な貧困対策の中でこれは検討されるべきことだろうと思っております。ですから、奨学金の、現在は貸与型になっておりますけれども、これが給付型の形がとれるかどうかも今後の検討課題としたいと思います。
◎
企画政策部長兼
振興開発プロジェクト局長（友利克君） 小型モビリティー車の課題、窓がない、エアコンがない、暑い宮古島でどうやってこれを普及させるのかというご指摘でございます。窓につきましてはですね、実証研究を進める中で同様の改善要望といいますか、指摘がございましたので、ビニールではございますけども、取りつけて改善を図っているところです。エアコンにつきましてはですね、ご指摘のとおり電気消費も著しい、それからまた取りつけにコストがかかるということになりますと、やはりこの車は手軽にといいますかね、乗れると、あるいは気軽に乗れるというのが売りでございますので、やはりコストが上がってしまうことによってモビリティー車のメリットといいますか、こういったものが失われていくということで、なかなかこれについては課題がございます。ただ、やはりこういった改善要望がございますので、現在このモビリティー車というのは試作の段階でございます。今後メーカー側がこれらの現状の課題を踏まえて改善、検討をしていくというふうに今協議をしているところでございます。 （「議長、休憩をお願いします」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 休憩します。 （休憩＝午後１時42分） 再開します。 （再開＝午後１時42分）
◎農林水産部長（砂川一弘君） 伊良部漁業協同組合荷さばき施設の解体のおくれにつきましては、漁業協同組合より財産処分の申請が出されたのが昨年12月24日に申請が出されております。それを受けて、市のほうでことしの１月８日にですね、受け付けをいたしまして、県へ送付、それから水産庁へ送って、２月24日に許可が出たというところでございまして、特に橋詰広場との関係はございません。
◎建設部長（下地康教君） 天候が悪くなると沖合で停泊する大型クルーズ船はどうなるのかというご質問がございました。これは、風速が13メートル以上、もしくは波高が1.5メートル以上となりますと入港ができなくなったり、または出港しなければならない、つまり接岸されている大型クルーズ船が出港しなければならないというような平良港大型クルーズ船の入港に関する航行安全の決まりがございます。したがいまして、こういった条件のもとであるならば船長が判断をして抜港をしたり、要するに出港したり、入港を制限したりという判断を行っていきます。
◎伊良部支所長（川満勝彦君） まず１点目、荷さばき施設との関係なんですけども、計画の中では漁港用地の高度利用というふうにして明記はございますけども、その中で漁村体験施設等の整備というふうにございますが、直接荷さばき施設についての明記はしてございません。 ２点目の橋詰広場との関係についてなんですが、橋詰広場の整備については県が現在も継続して進めておりますので、その状況を見守っていきたいと考えております。
◆佐久本洋介君 答弁ありがとうございました。ちょっと聞きたいものも忘れてしまいました。所見を述べて終わりたいと思います。 新年度の平成28年度も市民にとっては重要な事業が予算化されています。この予算を執行し、消化し、市民サービスの向上を図ることは職員の使命です。今の状況は、一部の職員とはいえ市長の施策遂行の足を引っ張っているようなものです。新年度にかけて職員の皆さんが職務遂行に頑張っていただくことを期待しています。そして、今年度退職を迎える皆さん、本当に宮古島市の発展のために、宮古島市民のサービスの向上のために一生懸命頑張ってくださったことに感謝しまして、これからも元気で宮古島市の発展のために寄与してくださることを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（棚原芳樹君） これで佐久本洋介君の質問は終了しました。
◆高吉幸光君 公明党の高吉幸光でございます。昨日はいろんなところでお祝いがあったかというふうに思いますけれども、明るい未来を築く高校生が楽しいスクールライフを送ってくださるように念願しながらね、きのうお祝いをしてまいりました。本当におめでとうございます。 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきたいと思います。少し順番を変えたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。１番目、伊良部地区小中一貫校の用地問題について、これは白紙に戻りましたけど、昨日一応選定、一応候補が決まったということでございます。今回の問題の経緯説明ということで時系列でやっていただければというふうに思います。 また、新聞紙上で台湾企業や森トラストの名前が挙がっていましたけれども、これについての見解は市のほうはどうなっているのか、よろしくお願いいたします。 また、それに関してですね、市長、副市長と何度も会ったというふうに言っておりましたけれども、それの認識は。 それに対しまして、どういうふうに法的手段をとっていくのか、これの計画があれば教えていただきたいというふうに思います。 ２番目は飛ばしまして、３番目のほうですね、トップランナー方式による地方行政の改革について。地方行政の業務改革について、その中の23業務についてトップランナー方式での検討を進めるということで、次年度ですね、平成28年度からは16業務について着手をするということであります。これに関連しまして、平良学校給食共同調理場が民間に委託をされるという議案が上がっていますけれども、こちらの行革の中でですね、学校給食の調理も民間に委託をすべきであると、こういうふうないろんな民間でできるもの、また指定管理でできるもの、そういったものを導入していく、これで地方交付税の算定を行うというふうになっています。こういうふうなものの影響はあったのかどうか、こちらのほうを教えていただきたいというふうに思います。 また、ほかの業務を見てみますと民間委託、指定管理、情報システムのクラウド化、業務の集約化などを推進するように示しています。今後この計画を受けて、市としてどういうふうな体制をとっていくのか、こちらを教えていただきたいというふうに思います。 始まったばかりで、始まったばかりというか、もう始まろうとしている状態だというふうに思うんですけれども、こういうふうな中で宮古島の地方交付税の算定はどうなっていくのか、ふえていくのか、減っていくのか、もしくはどういうふうなところで基準が、分水嶺というかね、分かれ目になるのかというのが例えば国から示されているのであれば教えていただきたいというふうに思います。 ４番目ですね、オリジナルＭＩＣＥ促進。予算の中に上がっておりますけれども、ＭＩＣＥ、ミーティング・インセンティブトラベル・コンベンション・エキシビジョン、イベントの略ですけれども、全国の取り組みを見ると都市圏の事例が多くて、なかなか地方行政のほうでは難しいかなというふうに思うんですけども、中のミーティングとかね、そういった部分をいろいろ見ていくと、トライアスロンもこのＭＩＣＥに当たるだろうというふうに思います。新しい取り組みというのもやっぱり大事だと思うんですけれども、既存のいろんなイベントを充実していくこともこのＭＩＣＥの取り組みにかかわってくるというふうに思いますけれども、既存の事業についてどういうふうに、こういうふうなところを推進していくのかお教え願いたいと思います。 その中で、やっぱり一番重要になってくるのは情報だというふうに思いますけれども、その情報をとるために、やっぱりインターネットに接続をするというのは非常に大事なことで、ワイファイ等の整備も観光地受け入れ整備ということで予算が上程をされています。これは、どの部分から始めていくのか、またどこのほうを整備していくのか、そういったことを具体的に内容を教えてください。 また、行政視察等も重要なＭＩＣＥの大事なメニューだというふうに思っております。議会事務局のホームページですね、こちらのほうを見ると、例えばほかの議会を見ますと何々議会が何月何日にどういう項目で視察に来たというふうなのがわかるようになっています。これから私たちもまた新年度入ってから視察あちこち行くんですけれども、やっぱりそれを探すのに非常に不便をしていたりする部分があります。逆に宮古島をアピールするためにはそういう部分があると検索でひっかかって、宮古島のほうに視察で来れるようになるんじゃないかなというふうに思うので、こういうふうなのが充実していくと、やっぱり地元に来て、宮古島に来て少しでもお金を落としてもらえればなというふうに思います。こちらの受け入れのホームページに内容を掲載するような形はできないかどうか、こちらをお伺いします。 また、議会事務局のホームページ自体をちょっと別ドメイン、別のホームページという形をとって、議会事務局で管理をできるようにしていただきたいなというふうに思います。その中でまた議員の皆さんがいろんなこういう問題をちょっと調べてくれということで、そういう問題、大体私のところに何々調べてくれというふうに来るんですけれども、議会事務局の職員としてそういうふうなのも調べられるような、情報発信のため、情報発信とか、そういった検索をしていろいろ提案してくれる職員の増員はできないかどうか、こちらをお伺いします。 ５番目に、ＳＮＳの活用についてですけれども、これ毎回のように取り上げていますけれども、今回も取り上げます。宮古島市はここ最近メディアとかいろんなところで注目が集まっていますけれども、非常にそういう部分では恵まれているんじゃないかというふうに思ってはいるんですけれどもですね、例えば市の発信というのがまだ弱いかなというふうに、前もフェイスブックでやらないかなとか、そういったＳＮＳの活用をしてくださいという質問を何回かやっているんですけれども、県内の自治体を見ますと豊見城市長、宜野湾市長、座間味村長とかね、いろんなことで発信をしています。そういったことをね、また市長が例えば島外に出られているときに何をやっているのかわからないという人もいらっしゃいますし、新聞のものが入る分にはいいんですけど、それ以外のもので何やっているんだろうというふうなのが結構あったりするので、市長ご自身が発信するというふうな形が本当は望ましいんですけれども、例えば一緒に同行する職員がね、発信をするとか、そういうふうなのは考えられないかどうか、こちらをお教え願いたいと思います。 また、職員の皆さんもですね、見ていますとフェイスブックをやっている方もいらっしゃいますし、ツイッターの方もいらっしゃいます。いろいろいらっしゃいます。これもまた一人一人が宮古島市のＰＲ大使であるというふうな気概でシェアとかリツイートできるような範囲で、自分の範囲でやっていただきたいなというふうに思いますけれども、これの奨励をお願いしたいというふうに思います。これについてのお答えもお願いします。 ちょっと飛ばしましたけれども、指定管理について。今回19施設について上程をされております。質疑の中でいろいろと、また委員会の中でも出てきたものに関しては再質問の形式をとりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 アクアマリン宮古島を含めた応募業者の評価点数を教えてください。 次に、前浜ビーチ指定業者を名乗る人物と関係者が逮捕されました。その業者もマリン系の事業をやっていますけれども、アクアマリン宮古島との関係はということで、これは関係がないというふうに言っているんですけれどもね、実際に向こうはホームページでですね、指定業者を名乗っているわけですよ。こうですね。一応社名を伏せてありますけれども、前浜ビーチ指定業者は当社だけですとやってあります。これしばらくするとなくなります、こういうふうに。指定業者の部分が消えました。これもつい最近です。また、その業者がみかじめ料をやったと言っています。その被害者の方も見に来ていますけれども、これはウインディまいばまの２階で行われたと、おいでということで。これで本当に関係がないのかと。また、その業者の、これバナナボートですけれども、ウィンディまいばまの中で保管をしています。それと、そこのチラシですけれども、ここにもね、この中でパラソルとかチェアとか、こういったものはウィンディまいばまから持ってきているというふうに聞いています。これは、一体どう説明するのか。本当に関係ないのというふうに言いたいかなというふうに思っております。 （議員の声あり）
◆高吉幸光君 それと、これに関しては指定管理業者がですよ、そのマリン業務をやりたいという人に指定をすることができるというふうになっています。一応名目上はね。仲間賴信議員、あなたとの一問一答じゃないですから。だから、そういうふうなのを考えると一概に本当に関係なかったのかと私は問いたいというふうに思っております。 それとですね、ふれあいの海浜公園のスタッフですよ。この中にウィンディまいばまの管理人をやっているＴ氏という方がいます。この人は別業者の代表もやっております。この名前で……あれは「恋の合宿免許っ！」ですかね、ドラマ、あれの中に協賛として出ております。以前はこの人の実名、漢字の実名でフェイスブックがありました。ここの中にもその業者の代表として載っております。これ私が話をしてしばらくするとフェイスブックが消えました。それと、委員会の中で濱元雅浩議員が言っておりましたけれども、その業者名もウィンディまいばまの下に表記があったのが、これが消えています。これはなぜか。そういうふうなのがね、本当に疑念が出てくるわけですよ。 もう一人また役員がいるんですけれども、これも別業者のものをやっています。それにまたこのＴ氏、夜は星空ツアーということで写真を撮って販売をしております。これの売り上げがこのウィンディまいばまの中に何もない。多いときは１日30組、１人当たり3,000円ぐらいかけて撮っているそうです。これの売り上げが全くない。これはどういうことなのか。これでほかの業者とのいろんな癒着の部分が出てくるんじゃないかなというふうに思います。おどされたと言ってはいますけれども、じゃそれを本来であれば報告すべきじゃないですか、警察なり市なり。こういうふうになっています、それを怠っているというふうに思うんですけれども、これについてね、本当にどうなの、これを受けて市としてもう一度ちゃんと調べるべきじゃないですかというふうに言いたいというふうに思います。反社会団体がやっぱり入り込まないようにね、警察ともいろいろやりとりをすべきだというふうに思うんですけれども、これについてどうか。聞き取りをしましたというふうに言っているけれども、この業者の代表者が来ているわけではないんですよね。実際にそこに選定してきたのはＴ氏がプレゼンには来ているわけです。だから、実際、じゃその代表者である人はいろんな場で出てきているのかどうか、これも少しお聞きしたいというふうに思います。 ちょっと厳しい話になりましたけど、次は
宮古島海中公園について。これまでの入園者数を年度ごとに教えてください。 ４月５日でオープン５年になりますけれども、記念行事やイベントはと。これ毎回のように、
宮古島海中公園を取り上げるたびに言っていますけれども、ぜひさかなクンを招聘したいというふうに思っておりますけれども、これについてお答えをいただきたいなというふうに思います。 以上、答弁を聞いて再質問をいたします。
◎市長（下地敏彦君） 伊良部小中学校、一貫校に関連して２つほど質問がございました。新聞紙上で台湾企業や森トラストの名前が挙がっているが、どういうことかということと、市長、副市長は何度か会ったと言っているが、確認をしたいとかいうことですが、宮古毎日新聞社の記事をもとにご質問をなされていると思います。宮古毎日新聞社は、情報提供者からの話をもとに記事にしているというふうに思います。情報を提供された内容についてですね、宮古毎日新聞社から市に対して情報の内容について一度も確認を受けたことがございません。報道機関なら記事にする前にその確認作業をするというのは、イロハのイだろうなというふうに思っています。台湾企業や森トラストの件は、そのような中の話です。まことに残念に思っております。 次に、市長、副市長は何度会ったかということですが、渡口の浜周辺を購入したいという申し入れのあった方には私は昨年７月ごろ２回会っております。渡口の浜の土地を売買したいということでありましたので、土地の売買を求めるのであればホテルの建設計画を含めた事業計画書を提出してもらいたい旨伝えました。だが、今に至るまでその提出はございません。副市長は、昨年11月ごろに１度会っております。 次に、ＳＮＳの件についてですが、市はホームページ、広報誌、報道機関等で広く市民等に広報しており、今のところ私自身が情報を発信するということは考えておりません。
◎
企画政策部長兼
振興開発プロジェクト局長（友利克君） ＭＩＣＥ関連の行政視察の受け入れ内容をホームページにと、それから議会事務局のホームページを別ドメインにというような質問でございました。現在の市のホームページ更新システムにはコンテンツマネジメントシステムを導入しまして、ホームページが容易に職員に制作できるような仕組みになっております。つまりはテンプレートに入力するだけでページ作成、編集が可能というふうになっております。つまりは各課の裁量で情報発信がスムーズに行えるようになっているところでございます。そのため、行政視察の受け入れ状況につきましても議会事務局のページにおきまして議会事務局の職員が随時更新を行うことは可能というふうになっております。これらのことからも議会事務局を初め、各課のコンテンツ及びページの構成などについては情報政策課が随時各課と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
◎総務部長（村吉順栄君） トップランナー方式による地方行政の改革についてにお答えします。 ご質問の今後どのような業務を民間委託、指定管理に向けて取り組んでいくかについてお答えします。国においては、トップランナー方式の検討対象として23の業務を挙げております。本市においても検討対象項目である窓口業務及び調理業務の民間活用について、県内で既に実施している那覇市、うるま市等の事例を参考にしながら、各種証明書発行窓口における活用方法について検討してまいります。 次に、平成28年度から交付税の算定においてトップランナー方式を導入することとされております。現時点では、具体的な算出式が示されておりませんので、影響額については今のところ不明でございます。 次に、職員も宮古島大使の気概で宮古島の情報発信を行ってほしいとのことですが、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを利用している職員が宮古島で開催されるイベントや地域で行う行事、観光地の風景等の情報を発信できればと考えております。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 指定管理について、
宮古島海中公園のこれまでの入園者数、オープン５周年に伴う記念行事、イベントについて、それからさかなクンの招聘について一括してお答えをいたします。
宮古島海中公園の入園者数は、平成23年度で８万626人、平成24年度で６万5,403人、平成25年度で５万3,688人、平成26年度で６万1,212人、４年間の合計で26万929人となっております。それから、平成27年度ですが、２月末までの11カ月間で６万502人となっております。 それから、オープン５周年に伴う記念事業、イベントについては現在のところ予定はしておりません。それから、さかなクンの招聘についても予定はないとのことであります。
◎観光商工局長（奥原一秀君） まず、宮古島オリジナルＭＩＣＥ促進についてですけども、ＭＩＣＥとはミーティングのＭ、会議、インセンティブのＩ、研修旅行、コンベンションのＣ、国際会議、イベント、エキシビジョンのＥ、スポーツ、各種イベントを称した用語で、ＭＩＣＥ産業とはこれらに関する全ての産業を指し、幅広く少人数から大規模な会議、さまざまなイベントまで可能であると思います。そこでＭＩＣＥは大型の国際会議や学会の誘致ということも考えられますが、少人数での企業会議にミーティング、食事、宿泊が伴えば小規模な研修交流会もさまざまなイベントまでもＭＩＣＥ事業に含まれると考えております。当市においては、これまでもＭＩＣＥ事業と関連する各種スポーツイベントや企業主催の研修会、行政主催の総会等が開催されております。その中でも、トライアスロンは大規模なスポーツＭＩＣＥと言っても過言ではないと思います。議員ご提案のとおり、新たな取り組みと並行して既存のイベントをさらに充実することもＭＩＣＥ事業の促進につながるものだと考えております。そこで、トライアスロンをＭＩＣＥと呼んでもとのことですが、現在は国内外で周知されていることから、今後関係機関との連携を図り、ＭＩＣＥ事業に関する基本的な方向性の構築と既存の公共施設を活用したＭＩＣＥ産業の促進に向け、宮古島独自のソフトメニュー開発、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、指定管理についてでありますけども、アクアマリン宮古島を含めた応募者の評価点数を教えてくださいということですけども、まず評価点数につきましてはＡ業者が259点、Ｂ業者が258点、Ｃ業者が210点となっておりました。 次に、前浜ビーチ指定業者を名乗る人物と関係者が逮捕されました、その業者もマリン系の事業をやっているが、アクアマリン宮古島との関係についてということですけども、前浜ビーチ指定業者を名乗る人物、この方はシーワンという事業を営んでおりまして、アクアマリン宮古島との関係については、この質問についてはですね、昨年12月16日に前浜ビーチ指定業者を名乗る人物が暴力団対策法で逮捕されたことを受け、同月18日に指定管理業者のアクアマリン宮古島にこの業者との関係について聞き取り調査を行ったところ、一切関係ないというようなことがわかっております。 それから、このアクアマリン宮古島のスタッフの中に別業者の代表者がいるんじゃないかということを把握しているのかということにつきましてですけども、アクアマリン宮古島のスタッフの中に他の業者の代表者がいることは把握をしております。この方は、期間限定でその施設内の飲食部門の責任者として雇用されており、施設全体の責任者ではございません。したがいまして、他の業者の代表であってもこのアクアマリン宮古島に雇用されているということで、担当課としては問題はないのじゃないかという判断をしているところでございます。 それから、反社会団体が入り込まないように県警を含めての情報交換をということですけども、議員ご指摘のとおり公の施設の指定管理者として指定をする以上、反社会団体もしくはそのような団体との関係のある法人、団体が指定を受けるようなことがあってはならないと考えております。そのため、公募をする際、指定管理者募集要項の応募資格に基づき、犯歴調査等を行うなど、反社会団体とのつながりについて調査を実施をしております。今後も反社会団体が公の施設に入り込まないよう、しっかりとした対応をとっていきたいと考えております。 失礼しました。答弁漏れがありましたので。観光地受け入れ環境整備事業でのワイファイ整備についてですけども、整備箇所は市街地の市場通り、下里大通り、西里大通りの周辺を予定しており、設置数は２基を予定をしております。今回のクルーズ船が入港する際に買い物で市内のほうをずっと散策していただくような感じでですね、市内を中心に整備をしていきたいと考えているところであります。
◎教育部長（仲宗根均君） 伊良部地区小中一貫校の用地が白紙に戻った経過についてご説明をいたします。 平成27年７月31日に土地売り渡しの承諾を受け、同年12月24日に土地売買仮契約をいたしました。ところが、明けて２月５日に株式会社信和に条件つき所有権仮登記がなされております。そして、２月12日に株式会社信和から売買仮契約された土地と私有地の交換の要望書が市長宛てに提出されております。これを受けて、教育委員会は地権者と会い、内容について確認いたしました。その内容は、信和と１億円で契約し、手付金として2,000万円を受け取っているということでございました。２月13日に市長、教育長調整で要望には応じないということを確認し、２月15日に地権者に応じない旨を伝えております。２月16日、地権者に市長に届いた要望書の内容を知っていますかと尋ねると、見ていないが、内容は知っているということでございました。そこで、現在市議会に対し土地購入についての議案を提出していることから、仮登記の抹消を２月22日までに済ませるようお願いしましたが、現在まで仮登記の抹消はされておりません。小中一貫校の開校は、平成31年度の開校を目指しており、平成29年度での学校建設に着手する必要があります。県は、国に平成29年度事業についての概算要求を平成28年４月８日までに行います。そこで、教育委員会は今年度、つまり３月31日までに県へ用地決定を報告しなければなりません。そのようなことから、平成27年度第11回教育委員会定例会において予定地の取得困難による白紙に戻すことを２月25日に決定いたしました。 続きまして、法的手段をとるのかというご質問です。現在、損害賠償請求することを６月定例会に議案として上程することを検討しているところでございます。 （「トップランナーは」の声あり）
◎教育部長（仲宗根均君） 失礼しました。トップランナー方式による件ですが、先ほど総務部長からもご説明がありましたが、トップランナー方式とは、総務省による経済・財政一体改革の具体的加速に向けた地方行財政の取り組みとして、平成28年度より学校給食の調理、運搬業務が対象となっております。今回の平良学校給食共同調理場の調理業務の民間委託は、
集中改革プランの推進に伴う民間委託であり、トップランナー方式の考え方に合致するものと考えております。 （「議長、休憩お願いします」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 休憩します。 （休憩＝午後２時20分） 再開します。 （再開＝午後２時22分）
◆高吉幸光君 再質問をいたします。 まずね、その話についてですけれども、実際にみかじめ料を請求された方がいまして、その方からちゃんと聞きました。これは調書をとられてあるので、警察署にありますと。本人にこのことを言っていいですかというふうに聞いたら、言っていいですと。今、さらに現在も続いていると、これも言ってくれと言われました。 （議員の声あり）
◆高吉幸光君 警察署にもちゃんと届けています。 （議員の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 休憩します。 （休憩＝午後２時23分） 再開します。 （再開＝午後２時25分）
◆高吉幸光君 またちゃんと言います。伊良部地区小中一貫校の話に関して、ちゃんと言います。大丈夫です。それに関してですね、市長は２回ぐらい会ったというふうに言っていますけど、副市長のほうは会っていたのかどうか、それを教えてください。 （「１回」の声あり）
◆高吉幸光君 言いました。済みません。じゃ、これはちょっと聞き……１回ね。１回。ちょっと聞き漏らしておりました。失礼いたしました。 じゃ、後ろのほうから聞きましょうね。トップランナー方式のものに関してですけれども、これの場合にはいろんな行革の進め方というのが大事になってくるというふうに思います。宮古島市の場合にはですね、沖縄県もそうですけども、離島県であると。ほかの離島という地理的条件を踏まえて、一概に全部一律で判断していいのかというふうなのがあると思いますので、こういった部分に関しての要はハンデというか、そういったものはあるのかどうか。また、そういうふうなのが逆になければ、総務省なり含めて国のほうに言うべきだというふうに思いますけれども、これについてお答えいただきたいというふうに思います。 ワイファイの整備、市場通り、下里通り、西里通り、４基ということでありますけれども、こういうふうなのを整備していただいてね、本当に観光客がね、自由に回れるようにしていただければなというふうに思います。 それとですね、ピクトグラム、例えばトイレはトイレのマークとかね、ここは何々のマークだよと、言葉が書いていなくてもわかるような、そういうふうなね、方式のものもやっぱりちょっと整備を進めていただけたらなと思います。そういうのは東京オリンピックから始まったとかいうふうに言われてはいますけれども、認知度はやっぱり言葉わからなくても高いと思いますので、そういうふうなものの整備もね、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 行政視察のホームページ、そういうふうなのね、受け入れ状況、やってほしいというふうなことですけれども、情報政策課のほう含めて各課でできるということですけれども、これもね、本当にやっぱりやっていただかないと、なかなか自分も新しい視察先を探すのにいつも苦労している部分があるので、これをね、やっていただければ、逆にそういうふうに見ていただければ来ていただけるし、またそういったところといろいろ情報交換もしながら、逆に視察に行くというふうな話もできるかなというふうに思っております。 また、ＳＮＳの活用についてと、またいろんな発信のことでありますけれども、市長が難しいというふうなものもありますけれども、例えばね、市民のニーズが高い情報、福祉関係の情報とか、そういったものもやっぱり本当は発信していただきたいなというふうに思うんですね。特に若い人たちというのはラインであったり、フェイスブックであったり、そういうふうなのでいろいろと情報交換をしていたりする部分もありますので、そういうふうな発信が本当できれば、それを各市の職員がシェアをして拡大をしていく、拡散をしていくというのがね、やっぱりまだ、こういうふうな口コミの力というのはやっぱり強いですので、こういうふうなのをね、やっぱり推進をしていっていただきたいなというふうに思います。
宮古島海中公園ですけれども、じゃこれまでね、年次ちょっと一時減ったかなと思いながらもまた持ち直しているような状況でありますので、５周年の記念行事がないというのはちょっと寂しいなというふうに思います。これからまた10周年に向けてね、しっかりとまた取り組みをしていっていただきたいというふうに思いますけれども。 じゃ、先ほどのふれあいの前浜海浜広場施設指定管理のものですけれども、これについてはですね、きのう被害者のほうから会いたいということで申し入れがありまして、きょう会いました。これは言っていただいても構いませんと、何ならば警察署に調書を求めて、それを提出してもらえるような形がとれるのであればそれでも構いませんというふうなことです。だから、一概に関係がないと、委員会の中でね、垣花健志議員が一角を借りとって何の関係がないわけないでしょうと。本人がおどされとったと言っているとしても、やっぱりこれ報告義務があるわけですよ。 （議員の声あり）
◆高吉幸光君 指定管理者の募集要項の中にですね、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体等、これをやっぱり禁止しているわけですよ。接触を。 （「当たり前だ、それは」の声あり）
◆高吉幸光君 当たり前の話ですよ。 （「局長もだからそれは違うよと言っているでしょう」 の声あり）
◆高吉幸光君 観光商工局長が違うと言って、実際にその近くの業者からこういうふうに訴えがあるわけですよ。現状として向こうのいろんな備品を扱っているウィンディまいばまの中に入っている。これが本当に関係がないと言えるのかと私は問うているわけですよ。それの確認をしましたかと。私は、だからこういった利益が生まれるような指定管理業者のところはちゃんと、抜き打ちでもいいですし、監視をするべきですよ。それの検査をするべきです。また、本来であればもうこういうふうなのがね、指定管理ができないのであれば直轄でやるべきです。もしくは、海の家条例でもつくってもいいですよ。そういった中でしっかりと管理をしていく、それから排除していくという働きかけの一部になっていけばいいんですよ。 （議員の声あり）
◆高吉幸光君 私が。いや、違います。いろんな……
○議長（棚原芳樹君） ちょっと高吉幸光議員、少し、休憩します。 （休憩＝午後２時31分） それでは、再開します。 （再開＝午後２時35分）
◆高吉幸光君 いや、私が何でこういう話をしているかというと、やっぱりそういうふうなのがあった、その後での指定管理だと。一応指定業者を名乗っているわけですよね。 （議員の声あり）
◆高吉幸光君 代表者の話ではなくて、その指定管理の管理者としてそういうふうに注意ができなかった、またいろんなのがありましたね。書類に何々がないとか、あとはシャワーのところの電話がつながっていないとか、その指定管理の指定者が管理をちゃんとできているのかと、そういうふうなところで疑問を持っているわけです。指定管理者というのはちゃんとその辺を報告しないといけないのに、議員の中からそういうふうな指摘が起きて、それを当局が把握をしていなかったりとか、そういうふうなものはやっぱりちょっとね、特にあそこはイベントにかかわるところですから、そういうふうな管理は非常に大事にすべきだと。それも含めてちゃんと、ある意味身体検査とは言いませんけれども、逮捕歴がないとか、そういうふうなのもいろいろ調べたというふうに言ってはいますけれども、そうなのかどうか、それをちゃんと調べるべきだと思いますし、それ以外にですね、局長のほうは問題ないというふうに、自分はこれ二重管理じゃないかというふうに思っているんですね。役員の一人がやっている。この人、じゃ何でフェイスブックの中から消えたのか。社名も入った部分がウィンディまいばまの下のほうのところにありましたけども、これも何で消えたのか。これの売り上げはどこに行ったのか。この人そういうふうに写真でいろいろ稼いでいますけれども、多いときは１日に20組とか30組とかいると。それ１人頭3,000円としても結構な額になると思うんですけれども、以前宮古島観光協会があそこをとって別の業者にやって、そのことを二重管理だということで議会の中で大分指摘を受けたというふうに思うんですけれども、それに当たらないというふうにお考えですか。この１点だけでもね、ちょっとね、ここの管理者として不適合じゃないかというふうに私は考えるんですよ。これについての見解をお願いいたします。 以上、答弁を聞いてまた登壇したいと思います。
◎総務部長（村吉順栄君） トップランナーに関する再質問にお答えいたします。 国の基本方針によりますと、単位費用に計上されている全ての23業務について、トップランナー方式の検討対象とするとなっております。そのうち平成28年度につきましては16業務について着手するというふうになっております。基本方針では、地方団体への影響等を考慮し、複数年、おおむね３年度ないし５年度にかけて段階的に反映するとなっており、さらに地方公共団体の人口規模の違い等、地域の実情を踏まえて算定するというふうになっております。ただ、先ほども申し上げましたように、具体的な算出式が示されておりませんので、今のところ影響額については不明でございます。総務省等への意見等につきましては、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
◎観光商工局長（奥原一秀君） 指定管理についてお答えをいたします。 別の企業の代表者がですね、この中に入っているということは指定管理者呼んで話を聞きました。期間限定による飲食関係だけの職員でですね、飲食関係の資格を持っているらしくて、その飲食関係だけの職員として雇用していると、雇用して賃金もちゃんと払っているというふうなことでありますので、雇用しているということで担当課としては問題はないんじゃないかという判断であります。 それから、今の警察に逮捕された方との関係はですね、何回も何回もかかわり、関係を問いただしをしているんですけども、警察署のほうにも聞いております。一切かかわりはないというふうなことでありますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆高吉幸光君 答弁ありがとうございました。飲食のもので雇用しているというふうに言っておりますけれども、これのね、星空ツアーとかいうふうな形で受け付けをして、集合場所がウィンディまいばまでやっていたりするわけですよ。それの予約もあそこでやっているわけですね。じゃ、飲食のだけで雇用しているということで、逆にじゃその場所を使ってその受け付けをしているというのはどうお考えになりますか。これはちょっと当たらないというふうに思いますけれども、いかがですかね。だから、その中でいろいろとほかの業者にとらせようとしているんじゃないかというふうに発言がありますけれども、どこがあるんですか。私、どこの業者が選定しているというふうに聞いていませんよ。この問題はその事件が起こったときから、じゃここが指定業者だというふうにあったから、外れるんだというふうに思っていたら、戻ってきてまたやっていると、これちょっと問題じゃないのと、ちょっと確認してちょうだいというふうな意味での質問です。 （「それはフェイスブックに載っていたことでしょう」 の声あり）
◆高吉幸光君 フェイスブックじゃないです。フェイスブックは、あくまでも情報からとっております。 所管のほうに入りたいというふうに思います。そういう業者なり、また反社会団体からのものはやっぱり排除されるべきだと思うし、逆にまた皆さんも監視をすべきだというふうに思います。これについてもね、当局本当に敏感になっていただきたいというふうに思います。 また、毎年のように３月定例会では言っておりますけれども、宮古島フィルムオフィスの更新がね、2014年４月３日から更新されておりません。これどうなっているのかなというふうに思います。ただ、「宮古島ｓｔｙｌｅ」というページについては毎日のように今更新をされている。ちょうどゆくるプロジェクトの中でやっております。これ取り組み物すごくよくて、非常に洗練されたホームページだということでいろいろなところで評価が上がっております。また、みーやのツイッターが2013年の７月11日からとまっているんですけど、これはどこが管理しているのかなと思いながら、これやっている人がいるんだったらちょっとキャラクターつくってほしいなというふうに思っております。宮古島市体験工芸村に関してもですね、2016年の２月１日に更新されていて、こういうふうなやっぱり発信をね、しっかりし続けていくことが宮古島の発展につながると思いますし、いろいろな観光の部分でもそういうのを見て来る人たちがやっぱりいるわけですから、そういうふうなね、取り組みをね、しっかりとしていただきたいというふうに思います。 それとまた、３月いっぱいで退職する職員の皆様、長い間大変にお疲れさまでした。またね、一市民となられましても宮古島の発展に寄与していただきますよう念願しまして、ちょっと大荒れではございましたけれども、私の３月定例会での一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（棚原芳樹君） 高吉幸光議員、答弁はある。 （「本当にじゃそれで受け付けとかそういったのをやっ ているのが、それはいいの、悪いのという。収入も ありますからね」の声あり）
◎観光商工局長（奥原一秀君） 雇用されている立場でですね、実際このような管理のものをしているか我々も確認はまだとれておりませんので、雇用されていてもこういったもののところが利用できるのかどうかですね、再度確認をして、どうしても指導するんであればまた指導に入っていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（棚原芳樹君） これで高吉幸光君の質問は終了しました。 しばらく休憩し、３時より再開します。 休憩します。 （休憩＝午後２時46分） 再開します。 （再開＝午後３時00分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
◆西里芳明君 通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。市長の施政方針から３点ほど抜き取って質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 天然ガス利用についてでございます。天然ガスについては、試掘調査などを踏まえた利活用計画を策定し、天然ガスや付随水の実用化を促進してまいりたいと市長はおっしゃっていますけれども、掘削された天然ガスや不随水はどのような利活用をするのか。例えばですね、農業用水として用いるのか、また観光施設をつくって、その観光施設で使うのか、天然ガス等は多分商業ベースになると思うんですが、これらを聞かせていただきたいなと思っております。 次に、学校給食共同調理場については、もう午前中からずっと皆さん質問しておりますのでね、これは読み上げて２点ほど。３月３日の本会議の議案に対する質疑の中にですね、やはり市が今年度の予算より3,000万円も上乗せして予算をやらんといけないというふうなことを言ったりですね、新聞等ではまた4,000万円とかいう話、文教社会委員会では2,600万円という話が聞こえているんですが、これどちらが正しいのか。また、来年度予算もですね、市の負担分はかさんでいくのかどうかをお聞かせください。 次に、自衛隊配備についてでございます。市長は、市民の生命、財産と平和を守るために自衛隊配備は必要であると述べております。私は、この平和、財産、生命とかもあるんですけど、宮古島近辺においてですね、災害等が発生した場合などには、やはり地元に自衛隊がいるのといないのとでは相当の開きがあると思うんですよ。迅速な活動によってですね、島の被害がなるべく小さく抑えられるんじゃないかなと思っていますし、また経済活性化の面からもですね、人口がふえるということはやはり宮古島に対しては相当利益になるんじゃないかなと思いますので、その辺もお答え願いたいと思います。 次に、教育行政について。これも午前中、下地明議員、佐久本洋介議員からですね、いろんな面でどうなるの、これ絶対必要だよというふうな発言をなさっておったんですが、答弁によりますとですね、学校活動費、新入学児童生徒など、医療費、就学援助していきたい、これ私はやり過ぎだなと思いますよ。これはですね、昔を思い出してくださいよ。私たちが子供のころ、これ私たちが子供のころは学校給食すらなかったんですよ。それで、こんなこと言ったら語弊があると思うんですけど、金持ちの方の持ってくる弁当は物すごくおいしそうに見えるんですね。それとまた、着ている服装なども本当にすばらしいなと。私もいずれああいう御飯を食べて、ああいう洋服をつけたいなという、アララガマ魂ですかね、それでやってきたんです。そんな子供たちにですね、そこまで手厚くしてやる必要があるのかと。私は、子供は貧乏だからこそ向上心を持って進歩するんじゃないかなと思っていますので、その辺を教育長、ぜひともお聞かせください。 次に、城辺地区の自治会長がせんだって教育長に要請されましたが、城辺地区小中一貫校の早期実現については、当初は平成33年度をめどに中学校を先に統廃合してから、小学校はその後で考えようというふうなことだったと思います。しかしながら、ここに来て福嶺中学校の生徒全員がですね、砂川中学校に行くということで、今地元の皆さんも騒ぎ立てているんですがね、これ下地明議員に対しての答弁はちゃんとやっていきますよというふうな話ですけど、やはりこれは地域の人間対人間のことですから、もっともっと丁寧に進めていくべき問題じゃないかなと思いますので、ぜひともこの問題をですね、答弁は要りませんけど、真剣に取り組んで、優しく説明していっていただきたいと思います。 次に、農業行政についてでございます。市は、基幹産業の農業については、後継者となる担い手育成を強化し、経営の効率化を図るため経営規模の拡大及び機械化を促進するなど、先進的農業の展開を推進しますとおっしゃっておりますが、機械化を進める中で、小規模農家の皆さん、株出し管理機から収穫から全て、肥培管理まで機械でやってしまうと、これ収入の減のおそれですね、やっぱりもう畑が小さいということで、そうやっていくと機械にばかりですね、料金がかさんで、収穫のときにその手取りが大分減ってしまうというふうな話も聞こえていますのでですね、市長、ハーベスターの補助金をですね、再度復活できないものか、やはり農家の方にとってはですね、畑かん施設がございますよ。スプリンクラー。反当たり500円アップして水代が上がってきていると。そういった事情も含めてですね、やはりこれは農家の皆さんにとっては相当な痛手になると思いますのでね、その辺をぜひともお聞かせ願いたいと思っております。 次に、３型給水器の問題ですけど、１点目に、現在現金使用からコイン式になっていると聞いていますが、なぜそうなったのか。 ２点目に、コイン使用になってから料金が10円が20円になって、倍といってもそんなにと思っている方もいると思いますけども、１日にですね、500リットル、これを10回ぐらい使う人もいるんですよね。牛小屋の掃除とか、いろんなものがあって。でも、その使う方からすれば、コイン式になって、倍になって、これ大変だねというふうな話をしているんですよ。それで、この農家の皆さんがこれをどういうふうに捉えているかというと、やはりもとどおりの10円にしてくれというふうな話をしているわけですね。 ３点目に、コイン式にするためにどれだけの費用がかかったかということなんですけれども、費用はもう多分私が思っているような金額じゃないと思いますけどね、答えてください。 ４点目に、宮古島全域に３型給水器は何基あるのか。 ５点目に、コインは現在土地改良区で購入することになっていると思いますが、各支所での購入はできないのか。また、支所から遠い地域の皆さんはですね、自治会長もやってもいいんじゃないかと思うところがあるんですけど、やはりコインを買いに遠くの狩俣や遠くの保良から支所とかそういうところを言われてもですね、これ時間的なものもありますので、やはり自治会長などを通してですね、販売は行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 最後になりましたけども、観光行政について。今定例会に新城海岸のトイレ、シャワーの予算が計上されています。これはもうトイレ、シャワー施設を解体してから２年ぐらいになるんですけどね、そこにはアラフ遺跡というものもあってなかなか工事に着工できないということで、今年度予算に含まれておりますのでね、これありがたいなとは思っていますけど、この工事の時期、工期などを聞かせていただければと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。 答弁を聞いてから再質問したいと思います。
◎副市長（長濱政治君） 自衛隊の配備についてでございます。市長はこれまで、自衛隊の配備は国民の生命、財産を守る国防の観点から必要であると答弁してきております。また、自衛隊が配備されることにより、大災害時等の救助活動には迅速に人的支援や人及び物資等の輸送に大きな役割を果たすものと考えております。加えて、経済的効果につきましては、消費者として日常安定的に農産物を購入していただけることから、経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。
◎教育長（宮國博君） 今まで教育の場面におけるところのいわゆる保護あるいは要保護の子供たちをしっかり見なさいという意見がたくさん出ている中で、やり過ぎじゃないかと言われてびっくりしたんですけれども、要保護世帯あるいは準要保護世帯が現実的に存在する以上はですね、やはり教育の機会均等とか、あるいは公平な教育とか、これをやっぱり保障するためには、このような世帯には何らかの形で支援をしていかなきゃならないというのが私どもの考えでございます。したがいまして、前に下地明議員にもお答えしましたけれども、幾つかの支援策を持っております。その支援策の中で、申請をすることによってたくさんの支援を行っております。例えば学校給食費も免除というようなこと等々も含めてですね、たくさんの支援をしているところなんですが、この子供たちの教育の保障をするためにはきちっとした制度がございますので、これを利用してぜひ子供たちの教育に資していきたいと、このように思っているところでございます。その観点から、この制度の利用に対しては、私どもはしっかり周知を図っていきたいと、また現在やっていると、こういうところでございます。
◎
企画政策部長兼
振興開発プロジェクト局長（友利克君） 天然ガスの利活用についての質問でございます。天然ガスの利活用につきましては、現在宮古島市天然ガス資源利活用検討委員会を設置しまして活発な意見交換をしているところでございます。天然ガス、そして付随水の利活用につきましては、城辺ぱり鉱山宮古Ｒ―１号井といいます、の特徴であります高い水温を利用した温泉利用、そして熱利用に加えて、天然ガスにおいてはクリーンな地産エネルギーとして、観光あるいは農水産、運輸などのですね、エネルギーの供給、代替、付加価値等も含めて地域産業の活性化に向けて有効活用の可能性について検討進めてきているところでございます。現在その検討委員会で利活用計画をまとめているところでございますけども、来年度、平成28年度はこの城辺ぱり鉱山宮古Ｒ―１号井の生産試験を実施しまして、揚水、くみ上げる水のですね、限界量、そして成分分析、環境影響調査を行って実施計画を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 農業行政について、まず、ハーベスター補助金の再補助はできないかということについてお答えをいたします。 市では、平成24年度までサトウキビ収穫機械推進補助事業によりハーベスター利用料金をトン当たり500円の助成を行い、利用促進を図ってまいりました。利用率は年々増加し、本事業の目的は達成されたものと考え、平成25年度より廃止をしております。廃止後も利用率は伸びておりますので、ハーベスター利用料金の助成は考えておりません。 次に、３型給水器についてでございます。３型給水施設は、圃場未整備地区において水利用を普及啓発する目的で、暫定施設として整備をされております。 まず、１点目のコイン式に変更した理由ですが、現金が盗難に遭う被害が頻発しており、また現金投入ボックスが破壊されるなどの被害があったことから、コイン式へと変更をいたしております。 それから、２点目の料金が倍になっていることについては、当初農業用水の利用促進を図る目的から500リットルで10円と設定をいたしておりました。施設の維持管理に費用がかかることから、これ電気料金も含めてですが、今回500リットルで20円に料金改正がされております。 ３点目のコイン式施設への改修費用ですけども、１施設当たり２万2,600円となっております。 ４点目の３型給水施設の設置箇所数ですが、宮古全域で70カ所設置がされております。 ５点目の各支所でのコインの購入について、西里芳明議員からは自治会長でという話がありましたけども、宮古土地改良区では今自動のですね、コイン販売機、貸し付け機といふうに言っておりますけども、これの設置を検討しているということで、これについて各支所にもですね、設置できないか働きかけていきたいと思います。自治会長という話もありましたけども、現金を扱う観点からですね、できれば支所での設置のほうがいいのかなと思っておりますので、その辺は宮古土地改良区のほうに働きかけをやっていきたいと思っております。
◎観光商工局長（奥原一秀君） 新城海岸のトイレ施設の建設工事につきましては、建設予定地の保安林解除に向けて県と事前協議を終えて、保安林解除申請書を２月15日に提出をしているところであります。工事着工時期につきましては、保安林解除許可がおり次第、埋蔵文化財の発掘調査を行い、平成28年11月ごろに工事を着工し、これまであったもとの場所ですね、のほうにトイレ施設の建設をしていきたいと考えております。
◎教育部長（仲宗根均君） まず、学校給食共同調理場についてでございますが、この必要性からちょっとお話をさせていただきたいと思います。平良学校給食共同調理場は、調理業務に関しては現在本務職員はおらず、臨時職員22名のみで運営されております。また、学校給食共同調理場は行革の中で民間委託する方向が示されております。そこで、民間委託をする場合の見積書を徴したところ、現在の配送に係る人数の８人を合わせた調理員等の職員数は30人必要であり、その費用は約9,200万円。これに電気、水道や機材リース等の市の負担経費が約9,200万円と合計しますと１億8,500万円になります。これを市が同様な状態で直営で運営した場合、約２億7,200万円となります。その差額は約8,700万円となり、したがって長い目で見ると民間委託したほうがよりメリットがあると考えております。 なお、ご質問の中で3,000万円と4,000万円どちらが正しいかというご質問にお答えしたいと思います。質疑の中で平成27年度当初予算額と平成28年度当初予算額の比較で2,973万円の増であったことから、本年度は８月１日からの委託で、年間通しての民間委託による影響額をおおよそ4,000万円程度になるだろうとの説明をいたしましたが、改めて試算し直したところ、今回の民間委託は調理と配送を含めて委託され、平成29年度は配送と賃金分が減額されますので、平良学校給食共同調理場に限定した影響額は約3,000万円弱となります。通年になっても影響額は余り変動しません。おわびして訂正いたします。よろしくお願いします。
◆西里芳明君 ご答弁ありがとうございました。順を追って再質問したいと思います。 天然ガス、農業用水としても観光業としても使いたいということですのでね、これやっぱり今城辺地域というのは本当に過疎化が進んで、福嶺中学校の問題もあったりね、本当にもう田舎が田舎になって、もう限界地域になりそうな感じもするので、やはり城辺地域のね、活性化のためにはぜひとも真剣に取り組んでやっていただきたいと思います。 次に、平良学校給食共同調理場、現在22人で８人をふやしているから、よって１億8,500万円が２億7,200万円になるとかいう話なんですけどね、これ私はですよ、絶対にやってほしいことが１点だけあるんですよ。この学校給食共同調理場について。食材をですね、沖縄県の教育委員会が食材については絶対譲らんかどうかわからんけど、結局は地元食材も余り使えないみたいな感じで、食材をですね、企業に任せて引き取るとですよ、まだまだこれ安くできると思うんですよ。だから、宮古島市としても沖縄県に申し入れてですよ、食材は宮古島市でやりたい、県の教育委員会からじゃなくて本土の企業からとりたい、宮古島からとりたいと言ったら、これまだまだ削減する余地はあると思いますけど、教育長、どうですか。その辺をお答えください。 次に、自衛隊配備についてでございます。経済効果については、消費者として日常的に農産物やいろんなものを購入するんだと。副市長の話です。地元の農産物やら食材やらで自衛隊にね、販売ができればやはり島の農業としても、また商業としてもですね、これ宮古島の活性化は限りなく大きく成長するものだと思っておりますので、ぜひとも市長、この自衛隊誘致については真剣に取り組んで、早目にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、子供の貧困、いつもいつも貧困、貧困とばかり言ったら自分が貧困になりそうですけどね、教育長、国の方針、国のやり方というんですか、私はやはり子供が自立をする、そのために国が手を差し伸べると。もうわかるんですよ。しかし、子供から競争心をとってしまうと、学校の統廃合もそれで小規模校と小規模校合併して学校つくるんだという話になっているのに、その競争心をあおるために大勢の生徒で学びますよというふうな話なのに、何でそこまでやる必要があるのかなという考えが私にはございます。ぜひともこの子供の貧困については市長も教育長も皆さんでですね、考えていただいて、やり過ぎないようにですね、やっていっていただきたいと。私は、子供のころ、私らの地域には子供は同じ集落内に100人ぐらいの子供がいて、本当ににぎやかなもんでしたよ。でも、最近の子供はお菓子上げても食べん、御飯を食べろと言っても食べんで、そんな子供がいっぱいいて、ぜいたくが蔓延しているから、そういう子供たちができる。私たちの子供のころは、今の時代と比べて話をしたらまた皆さんに笑われますけどね、宮古島の子供たちというよりも日本全国の子供たちがあのときは飢えていたと考えてみたらどうでしょうか。 次に、農業行政について。ハーベスターの利用率が伸びていると、それでこのハーベスターについては補助金は復活できませんよという農林水産部長の話ですけど、何でできないんですかね。これやはり利用者は当たり前、ふえますよ、これ。農業やっている若い人も年寄りもほとんど機械化に頼っていますからね、今は。ほとんどの農家の人が、75％というぐらいの農家の方が今機械化になっている。それでもやはり農家の皆さんから考えてみたら、水代もアップして、野そ防除も航空防除から地上防除に変わって、農協に聞いたら、とりに来る人がいないと。そんなことやっているからだめだと私は思う。だから、やるべき保護は手厚くやる、やらんでいいものはやらんでいいと、そういうふうにやっていければなと思いますんで、農林水産部長、もう一度その辺をお聞かせください。 ３型給水器、１基につき２万2,600円、70カ所、各支所、宮古土地改良区でお願いしますよと、自治会長になってくるとこれ現金の取り扱いがあるから、自治会長までは何だかなという話です。地下からポンプで水を吸い上げてタンクに入れるわけで、電気料なども考えてね、やっていくと。私は、こんな泥棒に遭ったからコイン式に変えたんだよ、コイン式になったらまたそうなったんだよと、倍になったんだよ、そんなことよりもですね、ぜひとも３型給水器を無料で使用させてくださいと。それは農家はね、本当に切実な思いですよ。これ今が倍になって、じゃ次３倍ですか。そうならないようにもね、ぜひとも本当に施設園芸、畑に水が来ていない農家、また牛小屋の洗浄に使う水とか、それはもう本当に大変。でも、やはりこの水代、電気料がかさむんですよというんですけど、やはり泥棒に遭ったから変えたとかやっても、コインの嫌がらせしようと思ったら、これまた何かを突っ込んでしまえばまた壊れてしまいます。だから、ただ、ぜひとも、ただ、ただというんですけど、ぜひともこれただにしていただきたいなと思いますので、ぜひ検討よろしくお願いします。 最後に、観光行政ですけども、新城海岸、もとの場所につくるんですよと。平成28年11月から来年、平成29年の２月にかけて行うと。オフシーズンにやはりやっていただけることは、私は一番ありがたいなと。観光シーズンになると、やっぱりここは物すごい車が列をなしてやってきてですね、本当に今の駐車場でも手狭なぐらいなもんで、ぜひともシーズンオフにやっていっていただきたいと思うし、またこの新城海岸はですね、日本のビーチの中の10位に入っていましてね、ぜひともこの新城海岸をですね、海の家条例というんですか、そういったものも含めてね、検討していかれたらいかがかなと思いますので、よろしくお願いします。 答弁を聞いて再々質問するかどうか考えたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎教育長（宮國博君） 非常に答弁しづらいですね。西里芳明議員がおっしゃる意味はよくわかりますよ。私ども若いころはハングリー精神とかですね、いろいろありました。しかし、今の子供たちがそれがないかというと、必ずしもそうではないとは思っているんです。ただ、今の子供たち、貧困と呼ばれる子供たちの中にはしっかりとハングリー精神を発揮してもらいたい、そして貧困からの脱却を図ってもらいたいと、こういうところでございましてね、それがために切磋琢磨とか、あるいは自立心とか、あるいは向上心を養うような教育を学校現場ではやっていかなきゃならないと我々は思っているわけでございます。その中での自己実現をね、ぜひ図ってもらいたいという我々の主張、かけ声をぜひ議員を初め市民の皆さん方にはご理解をいただきたいと思うんですが、その間において、その自己実現ができる間において、じゃどのような形で支援をするかというのが実は今議員と議論になっているところでございますのでね、幾つかの支援策を我々は準備しております。自己実現ができるまでにはしっかりと我々行政も社会も支援をしつつ、彼らがしっかりした自己実現ができるような体制までにはやっぱり応援してあげたいなという気持ちはあります。ですから、そこでしっかりハングリー精神を養って、西里芳明議員も私も貧しい弁当食べたということなんですが、そこまで彼らを追い込まずにね、みんなで助け合って、支えてしっかりした大人になってもらいたい、そして次の立派な宮古島をつくってもらいたい、日本をつくってもらいたいという、こういう強い思いの中で今日私はあると、教育現場はあるということをぜひご理解ください。よろしくお願いします。
◎農林水産部長（砂川一弘君） まず、ハーベスターの補助金の再補助の件ですが、先ほども申し上げましたとおり、利用促進を図るということで助成をさせていただきました。平成17／18年期から比較しますとですね、平成17／18年期で利用率が15.8％、平成26／27年期で57.3％と、かなりの伸びとなっております。機械化、受託といいますか、委託することでですね、ほかの作業もできるというメリットもあるかと思いますので、今後もハーベスターの利用料金の助成は考えておりません。 それから、３型給水器の料金を無料にできないかという話ですけども、先ほど申し上げましたとおり、施設の維持管理、電気料金等考えた場合、どうしてももう値上げをするというふうな話でございますので、これについては宮古土地改良区のほうで料金設定をされていますので、その辺のことにつきましては土地改良区のほうに伝えていきたいと考えております。
◎教育部長（仲宗根均君） 地元産で今現在利用されているものは７品目ございます。それはニガウリ、トウガン、大根、キャベツ、人参、ホウレンソウ、モズクの７品目です。モズクに至っては100％宮古島産になってございます。宮古島産、地元産で食材費に占める割合は約30％になっております。 それとですね、先ほどからちょっとご指摘があったんですが、県からは何らかの指導があるわけではございません。給食費に合わせて栄養士がやりくりをしながら食材の調達を行っているというところでございます。
◎観光商工局長（奥原一秀君） 新城海岸における海の家の条例制定の件なのですけれども、県との調整も必要かと思いますので、ぜひ県との協議の時間をいただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆西里芳明君 学校の食材、教育部長、ニガウリ、トウガン、人参、モズクとか、宮古島の食材が約30％ぐらい使われていると。やはりね、民間委託をするわけですから、宮古島外からの食品もぜひともこの企業に任せてやれば安く安くとれるんじゃないかという話でありますので、よろしくお願いいたします。 観光商工局長、海の家条例ね、これやっぱり海を大事にする観点からですよ、考えてみて、お客さんが宮古島にもう一度来たいというふうな思いがあれば、そうやってだんだん、だんだん新城海岸というのはお客さんがふえてきて、それで休憩所みたいなのが前あったじゃないですか。それをつくったときにね、いいねという感じでお客さんがそこに来るんですよ。だから、海の家条例というものをつくればますます客はふえると考えられますので、努力をしていただきたいと思います。 最後になりましたが、私見を申し述べてから。建設部長、伊良部大橋完成から１年２カ月になっていますよね。あっちの道路工事が一向にやまないというのは、これどんなものか、通告しようと思ったけど、これもう間違って載せないでしまったんだけど、休憩中でもいいですから、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３月31日で定年される職員の皆さん、体に気をつけて頑張ってください。また、市民の一員としてですね、宮古島の発展のためにまた尽力されることを願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（棚原芳樹君） これで西里芳明君の質問は終了しました。 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。
◆前里光惠君 本日最後の質問者となりました。会派21世紀新風会の前里光惠でございます。平成28年３月定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を行います。市長初め当局の市民にわかりやすいご説明、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、市長の施政方針についてお伺いをいたします。１点目に、
下地敏彦市長は去った３月２日に平成28年度の施政方針を述べられました。市長は、平成21年１月に市長に就任して以来７年間、市政運営の柱に地域の均衡ある発展を掲げ、財政の健全化を初め、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するとともに、農漁業、観光産業の振興を基盤とした地域経済の活性化を推進するなど、本市の振興発展に向けて多くの種をまいてまいりましたと述べております。それぞれどのような施策や事業を展開され、実現されたのか、これまでの公約の実現や実績についてお伺いをいたします。 ２点目に、市長は施政方針の中で今回初めて自衛隊の配備は必要であると考えますと述べられております。自衛隊の配備必要性の理由について、
下地敏彦市長のご見解をお伺いいたします。 ３点目に、陸上自衛隊駐屯地建設計画についてであります。１つ、地下水審議会の学術部会の審査結果についてお伺いをいたします。 ２つ、地下水審議会の審議内容及び審議結果についてお示しください。 ３つ、陸上自衛隊駐屯地建設事業に伴う白川田流域の地下水に与える影響について、汚染の影響があると審議会の結果報告、答申があった場合、市長は配備や建設を不許可とする決意はあるのかどうか、市長のご見解をお伺いいたします。 ４つ、陸上自衛隊の配備の候補地となっているゴルフ場の千代田カントリークラブを中心とする近辺の地下水に与える影響調査について、なぜ実施されていないのか、当局の考えをお示しいただきたいと思います。 ４点目に、教育政策参与を新たに配置する提案についてお尋ねをいたしたいと思います。１つ、政策参与の職務内容及び職責についてお伺いいたします。 ２つ、常勤か非常勤かについてお答えください。 ３つ、年間報酬についてお伺いいたしたいと思います。 以上、３点についてお示しください。 次に、教育行政についてであります。１点目に、伊良部地区小中一貫校建設計画で市が購入を予定していた建設用地の大半が本土企業に売却されている問題について、佐和田教育委員長にご見解をお伺いいたします。また、計画用地を購入した本土企業からの要望書の内容について、ぜひ公表していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ２点目に、平成27年４月１日から地方教育行政法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が新しくスタートしており、教育長と教育委員長を一本化する新教育長制度のための条例が昨年３月定例会で議決され、制定されております。本市の教育委員会は、前教育委員長が辞任した時点でこの新教育長制度に移行すべきであったと考えますが、教育委員長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、教育長にお伺いをいたします。３点目に、伊良部地区小中一貫校の建設用地について、現在どのような取り組みがされているのか、建設場所について決定されたのかどうか宮國博教育長のご見解をお伺いいたします。 ４点目に、政府の2016年度予算に沖縄子供の貧困緊急対策事業費として10億円が計上されております。宮古島市教育委員会として子供の貧困対策について、取り組みについてお伺いをいたします。 ５点目に、学校教育について、学力向上対策について、新年度はどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 ６点目に、教職員の指導力及び資質の向上についてはどのようにお考えか、取り組みについてお示し願いたいと思います。 ７点目に、学校給食の平良学校給食共同調理場の民間委託の理由についてお伺いいたします。また、民間に委託した場合、前年比で増額分は１年間の積算額は幾らになるのかお伺いをいたします。 次に、
職員倫理条例の制定についてであります。今なぜ
職員倫理条例の制定か、制定の理由は何かお聞かせください。また、倫理条例の内容について、わかりやすくご説明をいただきたいと存じます。 次に、宮古島市
未来創造センター建設についてお伺いをいたします。市長は、施政方針の中で、市民の生涯学習や地域情報の発信拠点となる宮古島市
未来創造センター、図書館と公民館の複合施設の建設事業について述べられております。それぞれ建物の面積、予算額、供用開始年度等、事業の概要についてお伺いをいたします。 次に、福祉行政についてご質問をいたします。１点目に、新年度は第２次地域福祉計画のスタートの年となっています。取り組みについてお聞かせください。 ２点目に、市民の健康保持について、また住民健診の受診率の向上について新年度どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたしたいと思います。 次に、農漁業行政についてお伺いをいたします。まず１点目に、伊良部字長浜前方原地区の農地が排水溝の決壊によって大雨や集中豪雨のときなど大水害を受け、農作物が育たず、農家の方々が大被害を受けている状況にあります。農地を所有する多くの農家の皆さんから排水溝の整備を早急に行ってほしいとの強い要望がございます。当局の見解をお伺いいたします。 ２点目に、サトウキビの増産体制と農家への助成について、新年度の取り組みについてお伺いをいたします。 ３点目に、昨年度の平成27年度の
肉用牛販売実績は過去最高となりました。行政の取り組みについて心から敬意と感謝を表したいと思います。今後は宮古牛のブランド化が最重要課題であると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、取り組みについてお伺いをいたします。 ４点目に、水産業の振興について、新年度はどのようにお取り組みをされるのか、これについてもお伺いをいたします。 ５点目に、農業及び水産業の後継者の育成について、新年度どのように取り組みをされるのかご説明を願いたいと思います。 次に、不法投棄ごみ残存問題についてお尋ねをいたしたいと思います。不法投棄残存ごみ量は、３地区の合計で114.4トンと昨年９月定例会での生活環境部長の答弁がございました。再撤去は実施されたのかどうか、また新年度の不法投棄ごみ対策についてお伺いいたしたいと思います。 最後に、防犯行政についてお伺いをいたしたいと思います。安心、安全なまちづくりのためには防犯灯や防犯カメラの設置は喫緊の課題であると考えております。本市においても近年、凶悪な事件が多発傾向にあるかと存じます。未然防止や抑止力の視点からも防犯灯、防犯カメラの設置は急務であると存じますが、新年度の取り組みについてお伺いをいたします。 以上質問し、答弁を聞いて再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 盛りだくさんの質問をいただきました。順次お答えをしたいと思います。 まず、地域の均衡ある発展を掲げて施策をしてきたんだけれども、それぞれどのような施策や事業を展開され、実現したのか、これまでの実績はということであります。私は、市長就任から７年間、活力ある島づくりを実現するため、１次産業や観光産業の基盤強化、効果的な一括交付金の活用等、市の均衡ある発展に向け全力で取り組んでまいりました。この間、市の振興発展の基礎となる施設整備として
宮古島海中公園や陸上競技場、新食肉センターの整備を行いました。また、一括交付金を活用して宮古島市
伝統工芸品センターを移転整備し、津波対策として
与那覇地区防災センター、
伊良部地区防災センター、そして今池間地区防災センターの整備を進めております。戦略的事業として位置づけている
スポーツ観光交流拠点施設についても、平成28年度の完成に向け今事業を実施しております。 安心、安全な住環境を目指して、市民の生活基盤となる道路網はもちろん、懸案となっていました葬斎場、
ごみ処理施設も整備いたしました。 地域の活動と市民参加のまちづくりの推進としては、各地域の自然資源、伝統文化の継承、発展を促進するとともに、特色ある地域づくりを推進するため、地域づくり協議会等の事業を支援しています。 農業分野においては、農地やかんがい施設の整備など、生産基盤が整えられ、サトウキビ、マンゴー等、その他の作物についても収量、品質とも向上し、農家経営の安定につながっております。今後も生産拡大に期待をしているところです。 水産業については、生鮮水産物の移送費の助成を実施しており、海業センターの全面改築や伊良部漁業協同組合の荷さばき施設の早期整備に向け取り組みを強化しているところです。 観光については、長年の悲願であった伊良部大橋の開通を契機に、これまで官民一体となって実施してきた誘客活動の効果が着実にあらわれ、これまで目標に掲げていた入域観光客50万人の達成が見込まれています。さらに、航空路線の拡充やクルーズ船の就航等によって60万人を超える観光入域客が見込まれる状況となっています。 また、産業の振興の取り組みによって雇用状況も大きく改善され、これまで0.4倍から0.5倍で推移していた求人倍率が近年確実に向上し、平成28年１月の求人倍率は1.23倍となるなど、２カ月連続で1.0倍を上回る結果となっております。 今後も農林水産業や観光産業等の振興を図りながら、市民参加のまちづくりを推進し、宮古島市のさらなる飛躍、発展に取り組んでまいります。 次に、自衛隊関連であります。配備の必要性の理由はということです。国は、国防の空白地域である南西諸島域の防衛体制の整備に取り組んでいます。その主な内容は、まず１つ目、宮古島には島嶼防衛や大規模災害などの各種事態において被害を局限できる体制が整備されていないこと、２つ目、島内には空港、港湾などが整備されていることから、南西諸島における各種事態へ対処するための連絡中継拠点及び災害救援拠点として活用できることとしています。そのための必要最小限の部隊を配備するというのが国の考えであり、備えあれば憂いなしのための配備であると認識をしています。よって、市民の生命、財産等を保全することが市長に課せられた最大かつ重大な責務であることから、配備については必要であるとの考えを示したところであります。 次に、地下水審議会、学術部会の結果についてであります。まとめてお答えをいたします。地下水審議会は去る１月27日に開催されていますが、より専門的議論が必要とのことで、学術部会へ付託し、その検討結果の報告を待っているところです。学術部会は、２月15日、３月３日、２回開催し、その結果について次の審議会に報告することになっています。これを受け、審議会で審議し、結論が出ることになります。これまでも申し上げているとおり、審議会の決定後、公表をいたします。 次に、白川田流域に汚染の影響があると審議会の結果報告があった場合、不許可とする市長の決意はということですが、私はこれまでも審議会の審議結果を尊重すると申し上げており、そのとおり実行いたします。 次に、自衛隊配備の千代田のカントリー付近について、なぜ影響調査をしないのかということですが、今回沖縄防衛局から市に示された建設計画の建設地に千代田カントリークラブは入っておりません。 次に、政策参与についてであります。まず、職務及び職責、常勤か非常勤か、年間の報酬はということですが、政策参与の職務及び職責は、子供の貧困対策や
学校規模適正化の推進など、教育環境の施策に対する助言及び提言を市長に対し行うこととしております。特に子供の貧困問題は教育行政のみならず児童家庭課や生活福祉課など複数の部署に関連しますので、政策参与を配置し、その対策に取り組んでまいります。 次に、非常勤か常勤かというご質問ですが、非常勤の特別職で月16日以内の勤務というのが要項で定めてあります。報酬は１日２万5,000円で、実質的に勤務する日は週２回の勤務を予定しております。したがって、月額で20万円となります。要項上、月16日以内という形になっておりますので、予算としては480万円を計上しているところであります。
◎副市長（長濱政治君）
職員倫理条例制定についてでございます。今年度は、職員の飲酒問題や、ごみ処理問題など職員の不祥事が相次いだことから、新年度に向け、職員の不信を招くような行為の防止を図り、市民の信頼を確保するため提案いたしております。倫理条例の内容は、職員が遵守すべき倫理原則や市民等で組織する倫理審査会の設置などが記載されております。
◎教育委員長（佐和田貴美子君） 質問が２点ございます。１点目については、学校建設予定地が本土企業に売却されたことについて。 学校建設がされることを理解して売り渡しの承諾、土地売買仮契約をしていながら、ほかに売却する行為にいまだに理解ができません。社会通念に反する行為であり、大変残念であります。要望書の内容は、本土企業が買い取った土地、一貫校予定地８筆、３万6,636平方メートル、予定地周辺土地４筆、4,417平方メートル、合計４万1,053平方メートルと市有地の伊良部1391番地１、7,119平方メートル、同1352番地、２万2,549平方メートルの２筆、２万9,668平方メートルと交換するというものでした。 ２点目について。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月より施行されており、この改正の大きなポイントの一つとして新教育長制度があります。事務執行の責任者であり、事務局の指揮監督者である教育長と教育委員会の代表者である教育委員長を一本化し、新教育長を設置して教育行政における責任体制を明確にするという制度です。この制度には経過措置が設けられており、施行日において在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで、またはみずから退任するまでは現行制度の教育長として在職できますので、現在は経過措置により教育長と教育委員長が在任しております。新制度への移行については、教育委員長の辞職ではなく、教育長の任期満了や辞職等があった時点で新制度へ移行することとなっており、宮國博教育長より平成28年３月31日をもって辞任したい旨の辞職願が提出され、教育委員会及び市長の同意を得ましたので、新年度、平成28年４月１日より新制度へ移行することになっております。
◎教育長（宮國博君） 教育行政についての質問にお答えをいたします。 まず、子供の貧困対策についての本市の新年度の取り組みでございますが、これ下地明議員にも、それから西里芳明議員にもお答えしてありますけれども、さらにお答えをしますならば、経済的理由による就学困難な児童及び生徒に対する教科書用図書費、学用品費、学校給食費、医療費の経費に係る国の補助の対象となる児童生徒に対して、学校からの通知や家庭訪問、面談、または市広報誌などでのお知らせなどで制度の周知を図っております。保護を受けていない要保護者に対しては、極力保護を受けるように奨励をしているところでございます。新年度もこのような形で児童生徒の支援を続けていきたいと思っております。 次に、学力向上対策について、それから教職員の指導力及び資質の向上についてまとめてお答えをします。新年度の学力向上対策については、これまで行われた各種学力調査等の結果分析から、本市の児童生徒は全国平均に近づいております。小学校は全国平均に食らいついているというのが現状でございます。中学校は、徐々にではありますけれども、確実に全国との差を縮めていると、こういうことでございます。しかしながら、正答率の低い児童生徒、それから無解答の割合が高い児童生徒へのですね、対応が課題として挙げられます。そこで、新年度は課題解決に向け、教育委員会主催の学力向上担当者研修会等において課題及び対応策を学校と共有し、学力向上に取り組んでいきます。また、教育研究所や宮古教育事務所と連携し、各種研修会の充実を図ってまいります。事業としましては、教師の授業力向上のために、魅力ある学校づくり推進事業です。これを活用して、文部科学省教科調査官や大学教授による公開授業や講演会等を行うとともに、学校支援訪問、それから標準学力調査の実施等を継続していきます。さらに、学校ではわかる授業を構築するために市独自の宮古島市学力向上推進全体構想図を示し、基本授業スタイル及び沖縄県教育委員会から示されているわかる授業サポートガイドを活用して、狙いからまとめ、振り返りまでの完結型授業を推進することで児童生徒の学力向上につなげていきます。 次に、教職員の指導力及び資質向上については、教育委員会と教育研究所、宮古教育事務所が連携し、各種研修会の開催や学校訪問による指導、助言を行うことで指導力及び資質の向上を図っていきます。また、先ほど申し上げましたが、魅力ある学校づくり推進事業を活用し、文部科学省教科調査官や大学教授による公開授業や講演会を次年度も継続実施していきます。 今年度は、この魅力ある学校づくり推進事業の活用により授業改善が推進されたとともに、各学校の実態及び課題に応じた校内研修の充実が図られ、教師の指導力向上と児童生徒の学力向上につながりました。さらに、今年度は秋田県教員人事交流で中学校へ秋田県の教諭が配置され、秋田型授業づくりについて、派遣校のみならず多くの学校の教職員も参加し、指導力の向上につながりました。来年度は宮古島から秋田へ派遣されている教諭が戻ってきます。秋田県で学んだ多くのことを各学校に還元することでさらなる指導力及び資質の向上につながるものと期待をしているところでございます。
◎
企画政策部長兼
振興開発プロジェクト局長（友利克君） 宮古島市
未来創造センターについてお答えいたします。 宮古島市
未来創造センターは、市民の生涯学習拠点施設として整備に取り組んでいるところでございます。まず、図書館施設です。延べ床面積が約3,576平方メートル、この図書館施設には一般開架、読書コーナー、子供用開架スペース、調べ学習コーナー、専門書コーナー、地域資料コーナー、そして市史編さん室などを配置いたします。 次に、公民館施設です。延べ床面積は約2,399平方メートルです。ここには演劇やミニコンサート、それからＭＩＣＥなどにも対応できる収容人員300人ほどの多目的ホール、そしてさまざまな用途に対応できるように防音対策が施された大小のスタジオ３室も用意する予定でございます。それから、会議室ですけども、これは３区画に分割可能な研修室、和室を完備する、そして調理室なども配置することになっております。 それから、図書館と公民館の共有スペースとしましては、展示コーナーなど約394平方メートルを配置いたします。そのほか同センターの管理用スペース、事務室等ですね、としましては約519平方メートルです。事務室、青少年支援センター、それから備蓄倉庫などを配置いたします。 なお、駐車場は250台程度駐車可能なスペースを確保する予定です。 建設工事は新年度早々には着手したいと思っておりますけども、工事費としましては約40億円程度を見込んでいるところでございます。なお、供用開始時期につきましては平成30年４月を予定しているところでございます。
◎福祉部長（譜久村基嗣君） 第２次地域福祉計画の取り組みについてでございます。地域福祉計画は、社会福祉法第107条に規定された地域の助け合いによる福祉を推進するため、お互いを認め、支え合い、ともに生きる地域づくりを目指すための計画でございます。社会福祉士の資格を持つコミュニティーソーシャルワーカーを１名増員し、支え合いづくりの基盤となる小地域ネットワークの行政区ごとの構築を目指します。また、地域福祉の推進において中心的な役割を担う社会福祉協議会や民生委員、児童委員との連携を強化するとともに、地域が抱える課題や福祉ニーズを把握するため、地域福祉懇談会の開催や児童生徒から一般市民までを対象としたボランティア養成講座を開催し、福祉意識の向上を図ります。 少子高齢化が進展する中、地域での支え合いは重要となるため、住みなれた地域で住み続けられるよう、第２次地域福祉計画のさらなる推進に向けて取り組んでまいります。
◎生活環境部長（下地信男君） 質問を３点ほどいただきました。まず最初に、市民の健康保持について、住民健診等の受診率の向上について、市民の健康保持につきましては、今年度から取り組んでおりますまちの健康コーナーの設置を継続して実施してまいります。それから、健康づくり推進員、食生活改善推進員などの市民ボランティアの育成強化に取り組んでまいりたいと考えております。 住民健診の受診率の向上につきましては、各関係機関と連携した受診勧奨を継続し、各種がん検診においては個別医療機関での受診者が増加傾向にありますので、各医療機関との連携を密にして検診体制の確保と受診数の増加を目指してまいります。また、特定健診の受診率向上につきましては、平成26年度の実績が39.9％と低い状況にありましたので、市の広報誌への掲載、あるいはパンフレット、リーフレットを配布して周知を強化してまいりたいと考えております。また、前年度の保健指導対象者への継続受診勧奨の電話や面談時での呼びかけを行ってまいりたいと思います。５年連続未受診者に対しましては、訪問などを行って受診を勧めるとともに、さらに特定健診対象者全員にはがきなどを送付して受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。 次に、不法投棄残存ごみ問題について、再撤去はされたのかというご質問でございますが、平成26年度
不法投棄ごみ撤去事業における残存ごみにつきましては、受託業者との協議により本年度内に回収することとしておりますけれども、回収現場の土壌分析調査がまだ完了していないということで、作業に着手できない状況にあります。その調査結果が提出され次第、安全が確認され次第、作業に入ってまいるということにしております。 新年度の不法投棄ごみ対策としましては、ボランティア組織である宮古島の環境を守り育てる市民協議会を中心に、地域の自治会及び子供会、老人会などに呼びかけをいたしまして、不法投棄されたごみの撤去を行ってまいりたいと思います。また、市のクリーン指導員及び関係機関との連携により監視パトロール体制を強化してまいります。 次に、防犯行政につきまして、防犯灯及び防犯カメラの設置についてでありますが、防犯灯の設置につきましては、平成28年度20基を設置する予定で予算計上をいたしております。それから、防犯カメラの設置ですが、新年度、平成28年度において一括交付金事業を活用いたしまして、市街地に７カ所、14台の防犯カメラを設置することとしており、市民や観光客の安全、安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 農漁業行政について、まず、サトウキビの増産体制と助成について、新年度の取り組みについてお答えをいたします。 近年急速に栽培面積が拡大している株出しの栽培管理を徹底するとともに、春植えの増進を図り、収穫面積及び生産量の拡大を図ることで増産体制の確立をしていきたいと考えております。また、新年度の取り組みについては、継続して優良種苗の普及や病害虫防除用農薬、緑肥、有機質肥料、緩効性肥料等の助成を行い、サトウキビ増産に積極的に取り組んでまいります。 次に、宮古牛のブランド化対策の取り組みについてお答えいたします。宮古牛のブランド化対策の取り組みについては、平成20年に宮古島市肉用牛産地協議会を設置し、平成21年に和牛子牛の拠点産地認定、平成23年に肥育牛の拠点産地認定を受け、生産物の安定供給に向け、購買者や消費者、市場から信頼される産地の形成に努めてきたところであります。その間、関係機関での取り組みとしましては、計画交配による素牛生産や宮古牛の銘柄商標登録、そして４月に供用開始を予定しております新宮古食肉センターの建設、また枝肉格付員の養成、そして経産肥育牛の推進等を行っております。これらの取り組みの成果として、子牛の高値取引の安定化、年間競り取引価格の30億円台の達成、肥育牛の枝肉格付で上物率８割以上の達成、それから宮古管内での宮古牛の流通割合８割以上の成果があり、新年度からは枝肉格付員の配置によりさらなるブランド化に向けての動きが加速するものと思っております。今後とも宮古牛のブランド化に向けてはこれらの事業を着実に進めてまいりたいと思っております。 次に、水産業の振興についてお答えをいたします。新年度の事業の内容について、新規事業はあるかということですが、平成28年度新規事業としましては、水産庁の補助を受け、産地水産業強化支援事業で２億8,305万2,000円の予算を計上しております。これは、伊良部漁業協同組合の海業支援施設と荷さばき施設も含まれますけども、これの建設を予定をしております。そのほかのハード事業では、漁村地域整備交付金事業の継続により久松漁港の波除堤の整備、川満漁港の防暑施設の整備を予定しております。そのほかにも単費事業として久松漁港赤浜の防砂堤の整備、真謝漁港の用地の舗装などを予定をしております。ソフト事業では、離島漁業再生支援交付金事業を継続し、平成28年度では1,160万2,000円の予算を計上し、宮古島、伊良部島、池間島の各漁業集落の自主的な取り組みを支援をいたします。 次に、農業及び水産業の後継者育成についてお答えをいたします。まず、農業については青年給付金事業や新規就農一貫支援事業、それから災害に強い栽培施設の整備事業といった国、県の事業を活用し、農業後継者の育成と定着を図っています。また、新たに農業を始めたいという希望者には、農政課に配置されている新規就農コーディネーターが相談を受け、県農業改良普及課やＪＡおきなわの新規就農担当と連携して県が実施する新規就農サポート講座等の適切な支援策に誘導できるような体制づくりを確立をいたしております。 水産業の後継者育成については、平成28年度新規事業で整備計画をしております伊良部漁業協同組合海業支援施設及び荷さばき施設には、水産加工所、水産物直売所、レストラン、研修室が含まれております。これらを活用して漁業の６次産業化を進めることで後継者の育成につなげていきたいと考えております。ソフト事業の離島漁業再生支援交付金事業で新規事業や若手漁業者が多様な漁業に取り組みやすくするメニューも含めておりますので、これらを活用して支援をしていきたいと考えております。
◎建設部長（下地康教君） 伊良部地区長浜前方原の排水溝の決壊に関する質問にお答えいたします。 現場を確認したところ、前方原地区の農地を横断する排水溝に道路側溝が連結している道路は、市道伊良部45号線、46号線、49号線であります。そこで、早急にですね、それらの側溝の清掃を行いましてですね、道路側溝の排水機能の確保に努めていきたいというふうに考えております。
◎教育部長（仲宗根均君） まず、伊良部地区小中一貫校の建設用地について、現在どのように取り組んでいるかというご質問でございます。現在は、既存の４小中学校用地を利用するため、統合協議会では伊良部中学校、佐良浜中学校の２校に絞り、伊良部地区用地選定委員会による候補地の報告を受け、教育委員会の臨時会で審議する準備を進めております。また、臨時会で承認した後、市長によって決定され、平成31年度開校を目指し手続を進めているところでございます。 （議員の声あり）
◎教育部長（仲宗根均君） 佐良浜中学校にきのうの伊良部地区小中一貫校用地選定委員会では決定されたんですけれども、まだ教育長のほうに報告がなされていません。手続がちょっと、議会もありましてですね、まだなされていませんので、そのようにご理解願いたいと思います。 それから、教育行政の平良学校給食共同調理場の民間委託の理由について伺うと、また１年間での積算額は幾らになるかというご質問でございます。平良学校給食共同調理場は、調理業務に関しては現在本務職員はおらず、臨時職員22名のみで運営しています。また、学校給食共同調理場は行革の中で民間委託する方向が示されております。そこで、民間委託をする場合の見積書を徴したところ、平良学校給食共同調理場を運営する場合の現在の配送に係る人数の８人を合わせた調理員の職員数は30人必要であり、その費用は約9,200万円になります。これに電気、水道や機材リース料等の市が経費負担すべき約9,200万円と合計しますと、１年間での経費は１億8,500万円になります。これを市が同様な状態で直営で運営した場合、約２億7,200万円となります。その差額が約8,700万円となり、したがって長い目で見ると民間委託したほうがよりメリットがあると考えております。
◆前里光惠君 ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初にですね、市長が自衛隊については配備は必要であるという明言をされました。これまで市長が述べたのは、自衛隊は必要であると。しかし、宮古島に必要かどうかということについては初めてじゃないのかなと私は理解していますけど、たしか県内見ると普天間基地の辺野古への移設問題もございます。大阪維新の会と我々、会派21世紀新風会、さきに行われた県知事選の結果を県民の民意と尊重してですね、普天間基地の辺野古への移設には反対であるということを申し上げておきたいと思います。 宮古島への陸上自衛隊の配備については、これはもう市長は必要であるということを表明されていますけども、賛否両論ございますので、我々は住民投票にすべきであると、このように考えております。現在の市議会の構成議員で賛成か反対かと、民意を問いなさいというのはちょっと無理があるんじゃないかなと思います。自衛隊賛否を問うて議員を選挙やってきていないというのが一つの理由ですよね。来る６月の県議選では、宮古地区はですね、多良間も含めて２議席ございますので、賛成、反対両方から当選したらこれもはっきりしないんじゃないかと思いますのでね、来年１月に行われる市長選、あるいは11月の市議選、ここで問うのか、あるいは住民投票にするのか、これから議論を深めていきたいと、このように考えております。 地下水審議会の学術部会の審査結果及び地下水審議会の審議結果については、市長は近々報告があれば公表するという答えをいただきました。 それから、陸上自衛隊駐屯地建設事業で白川田流域地下水に与える影響について、審議会の結果がですね、汚染の影響があるという結果報告があればそれを尊重するということでありますので、配備や建設を不許可とする決意であると受けとめております。 宮古島への陸上自衛隊駐屯地建設事業の計画については、計画の早期公開を求める意見書、防衛省及び沖縄防衛局に提出資料を求める請願書は委員会で採択されています。協議書の公表及び地下水審議会の議事録の公表はぜひ早急に行っていただきたいと思っております。いかがでしょうか。議事録についても協議書についてもご説明するお考えはあるのかどうか、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ゴルフ場、千代田カントリークラブについて、防衛省からの調査の中に入っていないということだったと思います。 次に、教育政策参与を新たに設置をすることについて、予算額、年間480万円、１日２万5,000円、非常勤、驚きましたね、本当にね。前教育委員長をおやめいただいて教育政策参与に就任してもらう、非常勤で年俸が480万円ですよと、これはまるで天下りじゃないんですか、皆さん。私はそう思いますよ。教育委員会は新制度で教育長がトップになりますのでね、４月１日から新制度を採用するということで報道がありますのでね、新教育長制度というのは教育長がトップで、残り４名の先生方は委員です。この委員の先生方は何をするために就任をされているのかなと私は思いますよ。名誉ですかねと。今山積する本市の教育行政課題、教育委員の先生方が真剣に取り組むべきじゃないですか。これを新たに教育政策参与と、こういう制度を設けてですね、年俸480万円も使う。納得できません。認めるわけにはいかないと思います。むしろこういう予算をですね、給食センター、困っている職員の賃金アップ、あるいは職員の増員、これに回すだけでも職場環境改善されると思いますよ。後でまた触れますけども。 佐和田貴美子教育委員長がお答えしたとおりですね、用地問題、本土企業に売却された、非常に残念でなりません。同感です。ただ、こういう問題がなぜ起きたのかと、これが非常に不可解なんですね。これはぜひ明快に後でご説明をしていただきたいと思いますけども、市民にしっかりと説明をしていただいてですね、納得できるような説明をお願いをしたいと思っています。 教育委員長にお伺いしたんですけども、交換条件に対する要望書が来ていると。この交渉を拒否している理由は何なのかなと思います。ぜひお答えをいただければと思いますが。 伊良部地区小中一貫校用地選定委員会、策定、どっちが正しいですか、選定委員会委員長、長濱政治副市長。毎日この審議内容がころころ変わっているように見えますので、まだ決定していないのかなという思いがありますが、委員長としてどういう今現在この委員会方針になっているのか、これぜひお聞かせをいただきたいと思います。この委員会が審査結果を市長に報告し、市長から教育委員会にまた報告があると、そこで教育委員会が審議をして最終決定と……失礼。教育委員会に答申されて、教育委員から市長に報告がされて、市長が判断されると。その後に議会に提案ということですか。流れについてもね、副市長、ご説明をいただければと思っております。 平良学校給食共同調理場の民間委託についての答弁がされていますけども、質疑のときと、また先ほど午前中の答弁、今の答弁、全く内容がわからないんですよ。質疑では3,000万円から4,000万円の負担をプラスして民間に委託をするよと。ならばですよ、そうであるんならば、そのお金を使って賃金職員をふやしたり、賃金を上げたり、そういう対応すればできることじゃないのかなと。5,000名を超える子供たちの食育行政を市行政が責任を持ってやっていくというのが使命じゃないんですか。民間委託をするから費用が安くなる、より安全、安心の給食が提供されると。どこにそういう保障や根拠があるんですか。教育長、あなたが答弁していますので、ぜひお答えください。今教育部長が答弁したような、全くわからないんですけど、どういう計算でこんなに8,700万円もプラスになる、負担増になるよと、ぜひですね、提案する前に資料、一覧表つくって議会に説明してくださいよ。全く理解ができません。そうであれば審議もしやすいと思いますけども、質問のときにころころ、ころころ変わった答弁がされていたんでは、これ判断できませんよ。よろしくお願いします。
職員倫理条例の制定についてもお聞きをいたしました。今なぜ職員の倫理条例制定かと。不祥事が続いていると、こういうことを新年度からしっかり取り組むために条例が必要であると。委員会でも審査をいたしましたけれども、やはり職員だけを先にやるということじゃなくて、むしろ市長三役及び議会議員の特別職のほうがですね、先に倫理条例を考えるべきだろうと。制定すべきであると。確かに職員の不祥事が多いというのは承知をしていますけども、この倫理条例制定で本当に防げるのかという思いもまたしますよ。その辺についてもう一度確実にこの条例で職員の不祥事は100％減るという取り組みはできるのかどうかお答えをください。 福祉行政の中でね、市民の健康保持、住民健診ということもお聞きをいたしました。どんどん、どんどん何か住民健診率が下がっているような気がしてなりません。平成26年度で39.9％、余りにも低過ぎるんじゃないかなと非常に心配をしておりますので、この健診の方法とか、本当に全市民が参加するような方法はないものかどうか、こういう検討はできませんか。お願いいたします。 農業行政の中で伊良部地区長浜前方原地区の農地について質問をいたしました。建設部長は現場もご視察されたということでありますけども、ちょっと写真を撮ってきましたので、議長と市長に見ていただきたいと思います。どういうふうになっているかということですね、本当に伊良部島の皆さん、市民の皆さんもちょっと見ていただきたいということで。これ旧伊良部町時代につくられた排水溝ということであります。排水溝はほどんどもう土砂で埋まっています。こういう感じですよね。サトウキビもですね、こういうふうにもう枯れております。水腐れでしょうか。被害が大きいですよ。もう余り水害があるということで放置してある農地もありますよね。もう何にもつくりません、つくれませんと、こういう感じで。この現場を見ていただいたと思いますので、この改修をするということでありますので、ぜひ早急に行っていただきたいと思っております。今定例会の平成27年度の一般会計補正予算の中にですね、農林水産業施設災害復旧費工事費としてですね、972万8,000円補正減となっています。こういう事業でですね、対応できなかったのか。合併して10年超えていますよ。これについてもお答えできたらお願いをいたしたいと思います。 サトウキビ増産体制について、助成についてお伺いいたしました。サトウキビ作農家にとって、キビこそ我が命と、そしてイノブタの被害はとんでもないということを山里雅彦議員が言っていました。そのとおりだと思っていますよ。イノシシ対策についてもしっかりやっていただかないと、これ増産になりませんよ。よろしくお願いいたします。 宮古牛のブランド化、前から取り組んでいるということでありますけども、１つだけアイデアとしてね、市長ね、畜産課の職員の車には全部宮古牛と書いた看板張るとか、あるいは農協の皆さんにもお願いするとか、畜産業に従事している農家の皆さんね、畜産農家にもこういうことをもう全部張って回ると、町じゅう宮古牛、宮古牛と回ったら…… （議員の声あり）
◆前里光惠君 ぎゅうぎゅう詰め。かなりＰＲになるんじゃないかなと。ぜひブランド化に取り組んでいただきたいと思います。 答弁聞いてもう一回質問したいと思います。
◎副市長（長濱政治君） 教育政策参与の件ですけども、日当、１日当たりは２万5,000円で、大体週２日の出勤を考えております。ただ、要項上は特別職ということで、月16日以内ということになっておりまして、予算を計上する場合には、16日以内ということですから、16日分の予算を組みまして480万円ということにしておりますけども、実質はその半分の240万円程度になるというふうになりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 それから、伊良部地区小中一貫校用地選定委員会としましては、教育長からこの用地選定委員会のほうに審議していただきたいということが参りまして、私どもその審議をやって、審議結果を教育長に報告するということになります。教育長からは、多分教育委員会に報告されて、それから市長のほうに話が、これで決定していいですかというふうな話が来るはずでございます。最終的な決定は市長になります。 それと、あともう一つ、
職員倫理条例制定について、これが制定されると確実に100％不祥事はなくなるのかというふうなことでございますけども、これはなくならないと思います。これは、 物を盗むなといっても窃盗は起こると、こういうことでございますので、これを要綱つくったからといって確実に100％減る、なくなるということにはならないけども、一つのきっかけとして、そして一つの気づき、それからまた職員のですね、公務員としての一つの自覚を促すと、そしてそのような不祥事を自主的になくすというふうなことが期待されるということでございます。 （議員の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 休憩します。 （休憩＝午後４時55分） 再開します。 （再開＝午後４時57分）
○議長（棚原芳樹君） 副市長、休憩中に亀濱玲子議員から副市長の先ほどの発言の一部については取り消すべきとの要求がありますが、取り消しできますか。
◎副市長（長濱政治君） 先ほどの という話がありました。それは取り消しておわびしたいと思います。削除お願いしたいと思います。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 伊良部字長浜前方原の排水の件でございます。まず、今定例会で提案されました補正ですけども、この事業につきましては国の補助事業、
災害査定を受けての補助事業ですので、これではちょっとできません。これは集中豪雨とか台風とかですね、こういったときに災害受けたものについて、国の査定を受けて補助事業で行う事業となっておりまして、この事業は査定の結果減額となっておりますけども、この事業での整備はちょっとできません。先ほど写真も見させていただきましたけども、かなり排水路がですね、側溝が壊れておりますので、再度調査を行いまして、再整備ができないか調査をしていきたいと考えております。
◎教育部長（仲宗根均君） 伊良部地区小中一貫校の予定地をですね、なぜ売却したかという話でございます。これ本人から直接聞いた話では、市の土地売買の仮契約の金額が5,316万8,800円、これは鑑定に基づいた提示でございました。それから、民間企業の売却契約の金額は１億円、市の仮契約の金額より相手、民間企業の売買の提示額が高いということが理由だというふうに聞いております。 それから、平良学校給食共同調理場の民間委託の件でございますが、今さっき説明をいたしたのは、民間が今度平良学校給食共同調理場を運営する、委託するに当たって見積もりを提出いたしました。その額に合わせて宮古島市の今持っている金額ですね、それをすり合わせていきますと8,700万円ほどのメリットがありますよという説明をいたしましたが、これはずっと読み上げます。いいですか。そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎生活環境部長（下地信男君） 特定健診の受診率向上に向けてということだったと思いますけども、毎年50％を目標に市としては推進しておりますけれども、平成25年度が38.9％、平成26年度が39.9％と目標に達していないのが現状でありますけども、大事なことは市民個々の意識というのがとても大事かなと思っておりまして、この市民意識を喚起するために今後何ができるか、何が必要かということをですね、関係者とさらに議論を深めていきたいと思います。
◆前里光惠君 ありがとうございます。 次にですね、不法投棄ごみ残存問題についてお伺いしたいと思います。これまで指名のあり方、談合の疑惑、職員による水増しデータなどの公文書の改ざん、虚偽報告書での会計課からの支出、請負業者からのテレビの寄贈問題、入札内容についての市当局の調査のあり方、
不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会の調査で多くの問題点の指摘はあったものの、ほとんどの問題の全容解明には至っていない状況にあるかと思います。ぜひ今後ともしっかりと市民に対してですね、問題の解明と説明責任を当局に果たしていただきたいと、こう思っております。これについて決意のほどをお伺いいたします。 防犯行政については、初めてだと思いますが、市街地７カ所、14台設置するということで、大変大きな前進だと思っております。防犯灯20基ということでありますので、これからもぜひ頑張って進めていただきたいと思っております。 ちょっとホットな重いニュースですけども、宮古を守っている警察官、宮古まもる君の交通事故による両足骨折でかなり重傷だったということですが、
下地敏彦市長がお見舞いに行ったということがニュースに流れておりまして、非常に激励されて、今や現場復帰をしているというニュースまでお聞きをしてね、非常に和やかな思いをしましたけども、我々の棚原芳樹議長がやっていませんのでね、これいつやるのか後で聞いておきたいと思いますが、本年３月31日をもって退職される皆様には、長きにわたって本市発展のためにご尽力いただき、まことにありがとうございます。心から敬意と感謝申し上げます。ご退職後もですね、宮古島市、本市発展のためになお一層ご協力賜りますようご希望申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
◎副市長（長濱政治君） 不法投棄問題について、問題の解明と市民への説明を十分果たすようにということでございました。もちろんこのように議会でも、それから
不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会でも、それから行政の内部でもいろいろと検討して、この問題がどこにあるのかということで解明に努めてまいりまして、今度３月11日付でこの
不法投棄ごみ撤去委託業務調査報告書というものを市のほうで一応整理して出してあります。それと、市民の方々にも見てもらいたくてホームページも載せてあります。その上でまたさらにいろいろな問題点等がございましたら、指摘がございましたら、また真摯に前向きにきちんと対応していきたいというふうに思っております。
○議長（棚原芳樹君） これで前里光惠君の質問は終了しました。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（棚原芳樹君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会いたします。 （延会＝午後５時07分）...